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2016年度予算編成についての要望書

   

 

2015年10月2日

明石市長 泉 房穂 様

日本共産党明石市会議員団
辻本 達也
楠本 美紀
西川 あゆみ

2016年度予算編成についての要望書

 安倍内閣自民・公明党政権に対する批判の声が日に日に拡大しています。とりわけ、強行採決という反民主主義的手法で成立させた「安全保障関連法」に対して、憲法違反との指摘とともに国民の怒りの声が大きく広がっています。同法は、日本を「海外で戦争する国」へとかえるものであり、まさに「戦争法」であります。
 また、「アベノミクス」に対しても多くの国民にはその恩恵が届くことはなく、有識者からも厳しい批判の声が相次いでいます。
 内閣府が9月8日に発表した4〜6月期の実質GDP改定値は、年率で前期比マイナス1.2%となりました。賃金の上昇より物価の上昇が上回り、GDPの6割を占める個人消費はマイナス0.7%となっています。さらに年金や介護など社会保障の改悪と雇用の不安定化が市民生活を苦しめています。消費税の10%への再増税など、とんでもありません。
 このような状況のもと、明石市政には市民のくらしと営業、雇用を守る施策を推進することで、安倍政権の暴走から市民を守る防波堤としての役割を果たすことが求められています。
 各地で発生している火山の噴火などの大規模自然災害や、原発事故による放射能汚染への不安が広がっています。南海トラフ大地震、放射能汚染から市民を守る安全・安心の防災・減災対策と環境重視のまちづくりにも力を注ぐべきです。
 安倍政権がすすめる「戦争法」を許さず、日本国憲法と地方自治の精神を市政の隅々まで活かし「核非武装都市宣言」「世界連邦平和都市宣言」を行っている自治体として「平和市長会」「脱原発首長の会」に参加している市長としてふさわしい市政運営を行われますようよろしくお願いいたします。
 以下に取りまとめた147項目の要望について、しっかり検討していただき、実現に向けてご尽力いただくことを強くお願いいたします。

政策部

  1. 原子力発電の廃止と、福島第一原発事故被害への対策、自然エネルギー・再生可能エネルギーへの転換を国に求めるとともに、明石市としても地域施策としてエネルギーの地産地消を積極的に進めること。
  2. 平和と核兵器廃絶に向けた世界的な流れの中、核非武装都市宣言都市にふさわしく平和行政を推進し核兵器廃絶に取り組むこと。
  3. 大規模開発ではなく生活密着型の公共事業へ本格的に転換し、市内に仕事と雇用を生み出すこと。
  4. 農業、漁業を守り、市内商業者の育成支援に務めるなど、循環型地域経済を推進すること。

総務部

  1. 指定管理者制度は廃止し、市直営とすること。指定管理者を指定した施設の維持・補修についても市が責任をもって予算措置を行うこと。
  2. 非正規職員の雇用は臨時的な仕事に限定し、雇用の正規化をはかること。
  3. 市役所の障害者雇用を増やすこと。
  4. 南海トラフ地震に備え、万全の対策をとること。
  5. 原発事故を想定した防災計画を策定すること。
  6. 避難所に指定されている公共施設の耐震化、バリアフリー化などを早急に実施すること。
  7. 南海トラフ地震に備え、各小学校コミセン単位での防災訓練を全市的に行うこと。
  8. 避難困難者の対策を万全にすること。

財務部

  1. 地方自治法にのっとり、市民の安全安心と福祉の増進に努めること。
  2. 国に対し、ナショナルミニマムを確保し、国の責任を果たすよう求めること。
  3. 地方行政をすすめるために必要な財源として交付税の増額を国に求めること。
  4. 消費税増税中止を国に求めること。
  5. 公契約法制定を国に求めるとともに、市として公契約条例を制定すること。
  6. 国・県直轄事業の地方負担金は廃止を国・県に強く求めること。
  7. TPP(環太平洋連携協定)交渉から直ちに撤退するよう国に求めること。

コミュニティ推進部

  1. 「部落差別撤廃宣言」標柱は撤去すること。
  2. 明石市人権教育推進協議会に対する補助金をやめるとともに、職員による事務はやめること。
  3. 人権教育推進員、人権啓発員は配置しないこと
  4. 隣保館運営要項に基づく厚生館事業は速やかに廃止し、公民館として広く市民が利用できるようにすること。
  5. 平和映画会は継続すること。

こども未来部

  1. 保育所について
    1. 明石市の保育水準、子育て支援制度を後退させず、充実を図ること。
    2. 「子ども・子育て支援事業計画」における保育の必要量の確保については、児童福祉法24条1項の市町村の保育実施責任が明確な認可保育所の整備によって進めること。
    3. 認可保育所入所希望者が全員入所できるよう、認可保育所増設による待機児童解消を図り、定員を超える入所、弾力的運用を行わないこと。
    4. 保育に対する自治体の実施責任を堅持し、市立保育所の民営化は行わないこと。
    5. 小規模保育事業等の認可基準については、保育従事者は保育士資格者とし、給食は自園調理で調理員を配置するなど、施設・事業による格差を生じさせないこと。
    6. 保育所の設置環境については、建築基準法例だけでなく、学校施設にならい、日照、振動、騒音等の環境基準を設けること。
    7. 保育士の賃金、雇用条件の改善を図るため、市として対策、予算の拡充を行うこと。また、非正規保育士が半数以上の現状を改善するため正規雇用化を抜本的に図ること。
    8. 公立幼稚園を認定こども園へ移行させないこと。営利企業の保育所経営への参入を拡大しないこと。
  2. 小中学校に引き続き、幼稚園にもエアコンの設置を進めること。
  3. 交通災害等遺児養育福祉金支給事業は、対象を拡大し支給金額を増額すること。
  4. 子どもの医療費拡充のペナルティーをかけないよう国に求めること。
  5. 子どもの医療費無料化を国に求めること。
  6. ひとり親家庭への支援をはじめ、子どもの貧困対策について、改善のための指標を盛り込んだ行動計画を当事者の参加を得て作成すること。

福祉部

  1. 障害者施策について
    1. 障害者権利条約批准を受け、障害者施策を抜本的に拡充し、条約に基づいた市条例を策定すること。策定にあたっては障害当事者の参加する条例制定検討委員会を立ち上げ十分な議論の場を保障すること。
    2. 医療・福祉サービスの応益負担は直ちに廃止するよう国に求めるとともに、市においても対策をはかること。
    3. 医療・福祉サービスの利用者負担の更なる軽減を図ること。また、施設の運営費補助を市が上乗せして行うこと。
    4. 地域の相談支援事業所への運営補助を拡充し体制充実をはかること。
    5. 地域生活を支えるグループホームや日中活動の場、障害者へのヘルパー派遣など、サービス量が不足している事業について計画的に整備を進めること。
    6. 65歳以上の障害者に介護保険を強要せず、障害者サービスの継続利用を認めること。
    7. 民間企業での障害者雇用について、就労継続支援事業所もふくめた実態調査を行い雇用環境の改善に努めること。雇用確保に努め、特別支援学校卒業生の多様な進路を保障すること。
    8. 障害者の社会参加を促進するため、障害者福祉乗車証・タクシー券を継続すること。
    9. 移動支援・同行支援は、家族や本人が必要とする時間を支給すること。
    10. ガイドヘルパーの利用は通学、施設への通所も対象とすること。
    11. 公共施設への磁気ループ利用範囲を広げること。
    12. 障害児の放課後等デイサービスについて実態把握し、職員の研修や養成、年齢と発達段階に応じた環境整備をすすめること。
    13. 収入の少ない障害者の生活を支える障害者基礎年金の削減をやめ、せめて生活できる額に引き上げるよう国に求めること。
  2. 高齢者施策について
    1. 孤独死防止のため、高齢者の見守り体制を充実すること。
    2. 敬老優待乗車証・寿タクシー利用券は一部負担金を引き上げず、所得制限なし・利用制限なしの現行制度を継続すること。
    3. ふれあい入浴事業、長寿写真、敬老祝い金、はりきゅうマッサージ施術事業、高齢者スポーツ大会は市の事業として継続すること。
    4. 高齢者の住まい確保のため対策を講じること。
  3. 生活保護について
    1. 生活保護基準の増額、老齢加算の復活や夏季加算を国に求めること。
    2. 生活保護制度は憲法25条に基づく生存権を保障する制度であることを、ホームページ、広報などで市民に広く周知すること。
    3. 親族等への扶養義務調査は、各ケースの実態を見て丁寧に行うこと。
    4. 「貧困ビジネス」といわれる生活困窮者や高齢者への宿泊提供事業等について、実態調査を行い必要な改善をはかること。
    5. 孤立死対策として各局及びライフライン業者等との連携を強め、情報の共有化と迅速な対応をすすめること。生活困窮による水道料金等の未納者に対しては給水停止の前に相談にのるなど必要な対応を徹底すること。
    6. 移送費の認定は適正に取り扱うこと。また、被保護者への周知徹底を行うこと。
    7. エアコン設置の貸付制度について、保護決定の際に説明するなど受給者への周知徹底をはかること。
    8. 就労支援については、強迫的でなく寄り添い型で、ていねいに行い、心身の不調をかかえる要保護者にはとくに留意すること。
    9. ケースワーカーひとりあたり担当世帯数が国基準の80世帯以下となるよう職員を増員すること。
    10. 警察官OBの配置は行わないこと。

市民・健康部

  1. 国民健康保険について
    1. 国保財源安定化のため国庫負担割合を50%に戻すよう国に求めること。
    2. 国保の広域化に反対すること。
    3. 一般会計からの繰入増額や繰越金の利用で高すぎる保険料を一世帯一万円引き下げること。
    4. 保険料算定について、資産割を廃止すること。
    5. 国保法第44条の医療費減免制度について市民と医療機関に周知し、利用を促進すること。
    6. 保険料の条例減免制度を拡充すること。
    7. 正規の保険証を交付し、短期保険証、資格証明書の発行は中止すること。
  2. 介護保険について
    1. 障害や病状が悪化しているにもかかわらず「軽度」に認定されるなど利用者の実態とかけ離れた要介護認定を改善すること。
    2. 介護給付費準備基金の活用と、一般会計からの繰入で介護保険料を引き下げること。
    3. 要支援者の訪問介護・通所介護については引き続き専門職による必要な支援を継続すること。新規申請者(利用・認定希望者)についてはもれなく要介護認定を行い、新総合事業への機械的な誘導は行わないこと。
    4. 介護保険料の年金からの天引き強制はやめ選択制とすること。
    5. 待機者ゼロを目指して特別養護老人ホームなどの高齢者施設を増設すること。
    6. 新総合事業を担う「多様な主体による多様なサービス」は専門的支援の代替としないこと。総合事業のあり方について住民主体の健康づくり・介護予防活動に取り組むNPOや協同組合を含む市民・関係団体と十分に協議を行ったうえで方向性を示すこと。
    7. 介護保険が適用となる 65 歳からの障害者について、介護保険優先でなく、介護保険と障害者福祉のサービスの選択を認め、負担増を防ぐこと。65歳以上の障害者は障害者サービスが継続して利用できることをケアマネージャーへ周知徹底すること。
    8. 介護職員の処遇改善を国に求めるとともに、市として介護職員の人材確保と処遇改善の独自施策を講じること。
    9. 介護保険法改悪は大幅に公的介護の責任を後退させるものであるため、中止撤回と、国庫負担割合引き上げを国に求めること。

環境部

  1. 家庭ごみ収集については有料化や指定袋制を導入しない事。
  2. ごみ処理の広域化はしないこと。
  3. ごみ減量化、再資源化の促進のため、分別収集を細分化し、プラスチック制容器包装収集を実施すること。
  4. ごみ収集運搬業務の委託契約は、随意契約から競争入札へ早急に切り替えること。
  5. 安定した市民サービスの提供のため、燃やすごみの収集は民間委託を拡げないこと。
  6. ふれあい収集の対象を拡充し、使いやすい制度にすること。
  7. 再生可能エネルギーの利用推進については、メタン発酵などの焼却以外のバイオマス有効利用、太陽光発電太陽熱利用システムの設置促進を図ること。また、公共施設に太陽光発電など自然エネルギーの導入をすすめること。
  8. エネルギーの地産地消、再生可能エネルギー利用を推進するため住宅用太陽光発電設備補助の予算を増額すること。

産業振興部

  1. 「住宅リフォーム助成制度」は経済効果も高く、地域経済の活性化にもつながるため廃止せず拡充すること。
  2. 中小企業振興基本条例を制定すること。
  3. 地域経済活性化のため、市内経済の中心である中小企業の支援を大幅に拡充すること。
  4. 市職員による市内中小企業の悉皆調査を行うこと。
  5. 中小企業融資制度は市内業者の支援のために利用しやすい制度として継続すること。
  6. 漁業者への燃油高騰に対する支援策を国に求めること。
  7. のり漁業者に対し、水道料金の減免をする等支援策を講じること。
  8. 農業を守る担い手育成のため、青年就農給付金を実施するにあたっては農家子弟の方が親から経営を継承する場合も含めること。
  9. 明石産農水産物を学校給食で使用するなど、地産地消を進めること。
  10. 市内農業、漁業、商業、産業を守るためTPP交渉からの即時撤退を国に求めること。
  11. 若者支援について
    1. 若者の雇用と生活を守る総合的な施策の推進をはかること。あかし若者サポートステーションの充実を図り、就職活動支援やニートや引きこもり支援、スポーツや文化活動の拠点、若者の居場所を設けること。
    2. ブラック企業、ブラックバイト、非正規雇用などで働く若者からのSOSを受けとめる相談窓口を設けること。雇用が不安定な若者への支援を当事者が要求を出し合う場をつくりながらすすめること。

土木部

  1. 県道明石高砂線の歩道整備等、生活道路特に通学路の安全対策を急ぐこと。
  2. 県道江井ヶ島大久保停車場線(380号線)歩道を整備し安全対策を進めること。
  3. 市内の踏切を改善し、歩道の拡幅、立体横断施設や、いわゆる「賢い踏み切り」の設置により安全確保と交通の円滑化を図ること。
  4. 山陽電鉄各駅のバリアフリー化をすすめること。
  5. JR西明石駅東口のバリアフリー化をすすめること。
  6. JR駅ホームの安全対策のため、ホームドアや安全柵の設置をJR西日本に求めること。
  7. 明石市は市内の路線バスやコミュニティバスに対し公共交通としての責任を果たすこと。又交通不便地解消のため、バス路線をさらに拡充するとともに、利用者の多い路線は増便をすること。
  8. 地域住民の声に応え、市東部へのコミュニティバス運行拡大など、さらなる交通施策推進を図ること。

都市整備部

  1. 住宅耐震化促進事業の補助額・補助率を引き上げ、広報を充実するなど、住宅耐震率の向上を図ること。
  2. 耐震性の低い住宅の除却工事及び除却した敷地における建替工事に要する経費を補助する「住宅建替工事費補助制度」を導入すること。
  3. 良質で低額な住居の提供が求められている実態を踏まえ、市営住宅の戸数を増やし年間の募集戸数を増やすこと。
  4. 障害者、高齢者が入居しやすい仕組みを導入すること。
  5. 整備、建て替えにあわせて市営住宅内に障害者グループホームの設置を行うこと。
  6. ひとり入居の年齢等の基準を緩和すること。
  7. 改良住宅は、条例を改正し、市営住宅と同様の家賃に速やかに切り替えること。
  8. 特定建築物の耐震化を早期に進めること。
  9. 公園のトイレのバリアフリー化を図ること。
  10. 生産緑地制度については、指定要件を緩和し制度の利用を希望する農業者が利用できる制度とすること。
  11. 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の趣旨並びに県の方針を踏まえ、木材の利用の促進に関する施策を策定するとともに公共建築物における木材の利用に努めること。

水道部

  1. 安心安全な水を市民に供給するため、神戸市と共同で明石川の水質調査と、水質保全についての協議を定期的に行うこと。

教育委員会

  1. 中学校給食
    1. 中学校給食は2センター方式をやめ、小学校と同じ自校方式または親子方式で実施をすること。
    2. 給食実施に当たり教職員の事務負担の軽減を図ること。
  2. 教育費の保護者負担の軽減について
    1. 憲法でうたわれているとおり、義務教育の期間は教育にかかる費用すべてを無償とすること。
    2. 就学援助制度は所得基準を引き上げ、生徒会費、PTA会費、クラブ活動費を対象に拡充すること。
    3. 高校生対象の奨学金制度を拡充し、給付制奨学金制度を創設すること。
  3. 小学校の小規模校統廃合は保護者や地元の同意がないまますすめないこと。大規模校による教室不足などによる弊害を解消するため、学校を新設すること。
  4. 小中学校の「30人以下学級」の実施を国、県に求めること。また35人学級を全ての学年に拡充すること。
  5. 学校図書館に専任の司書を配置し、図書室の活用を図ること。
  6. 小中学校給食は無料とすること。
  7. 小中学校全校に栄養教諭を配置すること。
  8. 中学校の学区自由化はおこなわないこと。
  9. 小中一貫校、中高一貫校は作らないこと。
  10. 全国一斉学力テストは実施しないこと。また結果の公表はしないこと。
  11. スクールカウンセラーの拡充、待遇改善を図ること。
  12. 学校警備員の配置を継続すること。
  13. 市立明石商業高校のクラブ活動については、グラウンド用地の取得を含め安全対策を十分行うこと。
  14. 雨漏りや外壁の剥離の補修、配管取り替えなど、老朽化した学校施設の改修を早急に進めること。
  15. 小中学校のトイレ改修を早急に進めること。
  16. 放課後児童クラブについて
    1. 放課後児童クラブの運営補助金を増額すること。
    2. 5・6年生の入所を保障し、待機児童が発生しないよう、学校や公的施設内に市立の児童クラブを計画的に新設、増設すること。
    3. 利用料の引き下げを行うこと。
    4. 職員の資格要件、配置基準、施設の面積基準は改善を図ること。
    5. 指導員の生活保障ができる賃金に見直し、職員確保に努めること。

文化・スポーツ部

  1. あかねが丘学園については、現在のクラブ活動等現在の活動内容を保障すること。

消防本部

  1. 消防自動車の常時4人乗務体制は一日も早く実現するよう努めること。
  2. 消火作業困難地域を解消するために、道路の拡幅など改善に向けて関係機関と協議を行うこと。
  3. 大規模災害に備え、耐震性防火水槽を増設し、消防水利を確保すること。
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