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2014年度予算編成についての要望書

   

 

2013年10月25日

明石市長 泉 房穂 様

日本共産党明石市会議員団
楠本 美紀
辻本 達也
西川 あゆみ

2014年度予算編成についての要望書

 安倍自公政権はいま消費税増税と社会保障の一体改悪、原発再稼働、TPP交渉参加、集団的自衛権の行使容認など、憲法を踏みにじる国政をすすめようとしています。
 いま何よりも市政に求められているのは、国政の暴走から市民のくらしを守る防波堤となることです。
 ところが明石市政は、大企業の利益優先の明石駅前南地区市街地再開発事業を押し進め、新たな巨額の借金を作ろうとしています。一方で市民には、財政が大変だからと「財政健全化」で新たな取り組みをすすめようとしています。職員数を200名減らす事をはじめ、福祉や暮らしの予算を大幅に削減する計画です。
 今こそ地方自治の本旨にのっとり、市民の安全安心、福祉・暮らしを充実させ、地域循環型の経済で活性化を図るなど、自治体本来の役割をしっかりと果たすべきです。
 日本共産党明石市会議員団は2014年度予算編成にあたり、市民要求実現のため以下135項目の要望をまとめました。明石市におかれましては、しっかりと検討していただき、実現に向けてご尽力いただくよう要望いたします。

政策部

  1. 原子力発電の廃止と、福島第一原発事故被害への対策、自然エネルギー・再生可能エネルギーへの転換を国に求めるとともに、明石市としても地域施策としてエネルギーの地産地消を積極的に進めること。
  2. 平和と核兵器廃絶に向けた世界的な流れの中、核非武装都市宣言都市にふさわしく平和行政を推進し核兵器廃絶に取り組むこと。
  3. 明石駅南地区市街地再開発事業は中止し明石の歴史風土にあったものに見直すこと。
  4. 大規模開発ではなく生活密着型の公共事業へ本格的に転換し、市内に仕事と雇用を生み出すこと。
  5. 農業、漁業を守り、市内商業者の育成支援に務めるなど、循環型地域経済を推進すること。

総務部

  1. 指定管理者制度は廃止し、市直営とすること。指定管理者を指定した施設の維持・補修についても市が責任をもって予算措置を行うこと。
  2. 非正規職員の雇用は臨時的な仕事に限定するなど、非正規雇用の正規化をはかること。
  3. 市役所の障害者雇用を増やすこと。
  4. 南海トラフ地震に備え、万全の対策をとること。
  5. 原発事故を想定した防災計画を策定すること。
  6. 避難所に指定されている公共施設の耐震化、バリアフリー化などを早急に実施すること。
  7. 南海トラフ地震に備え、各小学校コミセン単位での防災訓練を全市的に行うこと。
  8. 避難困難者の対策を万全にすること。

財務部

  1. 地方自治法にのっとり、市民の安全安心と福祉の増進に努めること。
  2. 国に対し、ナショナルミニマムを確保し、国の責任を果たすよう求めること。
  3. 地方行政をすすめるために必要な財源として交付税の増額を国に求めること。
  4. 消費税増税中止を国に求めること。
  5. 公契約法制定を国に求めるとともに、市として公契約条例を制定すること。
  6. 国・県直轄事業の地方負担金は廃止を国県に強く求めること。
  7. TPP(環太平洋連携協定)交渉から直ちに撤退するよう国に求めること。

コミュニティ推進部

  1. 人権啓発・教育について
    1. 「部落差別撤廃宣言」標柱は撤去すること。
    2. 明石市人権教育推進協議会に対する補助金をやめるとともに、職員による事務はやめること。
    3. 人権教育推進員、人権啓発員、学習リーダーは配置しないこと。
    4. 隣保館運営要項に基づく厚生館事業は速やかに廃止し、公民館として広く市民が利用できるようにすること。
  2. 平和映画会は継続すること。

こども未来部

  1. 保育所について
    1. 保育に対する国の責任を放棄・低下させるこども子育て新システムの具体化を本市に適用させないこと。
    2. 保育に対する自治体の実施責任を堅持し、現在の明石市の保育基準をさらに充実させること。
    3. 保育士の賃金、雇用条件の改善を図るため、市として対策、予算の拡充を行うこと。また、保育士の正規雇用化を抜本的に図ること。
    4. 松が丘幼稚園と保育所、二見幼稚園と保育所において実施予定の幼保一体化に向けての交流保育は、2014年4月の実施を中止し、現場や保護者の意見を聞くこと。
    5. 待機児童解消は保育所を増設し実現すること。
    6. 交通災害等遺児養育福祉金支給事業は対象を拡大し支給金額を増額すること。

福祉部

  1. 障害者施策について
    1. 総合福祉部会の「骨格提言」を踏まえた障害者総合支援法の制定を国に求めること。
    2. 医療・福祉サービスの応益負担は直ちに廃止するよう国に求めるとともに、市においても対策をはかること。
    3. 利用者負担の更なる軽減を図ること。また、施設の運営費補助を市が上乗せして行うこと。
    4. 地域の相談支援事業所へ運営補助を行うこと。
    5. 地域生活を支えるグループホームや日中活動の場、障害者へのヘルパー派遣など、サービス量が不足している事業について計画的に整備を進めること。
    6. 65歳以上の障害者に介護保険を強要せず、障害者サービスの継続利用を認めること。
    7. 市障害者就労・生活支援センターを充実し、就労支援と障害者雇用の強化を図ること。
    8. 障害者の社会参加を促進するため、障害者優待乗車証・タクシー券を継続すること。
    9. 移動支援・同行支援の利用量の上限をなくすこと。
    10. ガイドヘルパーの利用は通学、通所も対象とすること。
  2. 高齢者施策について
    1. 孤独死の防止のために、高齢者の見守り体制を充実すること。
    2. 配食による給食サービスを早期に復活すること。
    3. 障害者の移動権・社会参加を保障するため、敬老優待乗車証・寿タクシー利用券については継続すること。
    4. ふれあい入浴事業、敬老会、長寿写真、敬老祝い金、はりきゅうマッサージ施術事業、高齢者スポーツ大会は市の事業として継続すること。
  3. 生活保護について
    1. 削減した扶助費を元に戻し、これ以上の引き下げをしないよう国に求めること。
    2. 老齢加算を復活するよう国に求めること。
    3. 生活保護制度は憲法25条に基づく生存権を保障する制度であることを、ホームページ、広報などで市民に広く周知すること。
    4. 親族等への扶養義務調査は行わないこと。
    5. 移送費の認定は適正に取り扱うこと。また、被保護者への周知徹底を行うこと。
    6. エアコン設置の貸し付け制度について、保護決定の際に説明するなど受給者への周知徹底をはかること。要保護者の実情を無視した就労指導の強要をしないこと。
    7. 憲法に基づいた制度運営を心がけ、自立支援の立場に立った援助を行うこと。
    8. ケースワーカーひとりあたりの標準数80世帯を守り、人員を増やすこと。
    9. 警察官OBの配置は行わないこと。

市民・健康部

  1. 国民健康保険について
    1. 国保財源安定化のため国庫負担割合を50%に戻すよう国に求めること。
    2. 国保の広域化をすすめないこと。
    3. 一般会計からの繰入を増やすとともに、国保会計の繰越金を使い、高すぎる保険料を大幅に引き下げること。
    4. 保険料算定について、資産割を廃止すること。
    5. 国保法第44条の医療費減免制度について市民と医療機関に周知し、利用を促進すること。
    6. 保険料の条例減免制度を拡充すること。
    7. 正規の保険証を交付し、短期保険証、資格証明書の発行は中止すること。
  2. 介護保険について
    1. 国庫負担割合の引き上げを国に求めること。
    2. 障害や病状が悪化しているにもかかわらず「軽度」に認定されるなど利用者の実態とかけ離れた要介護認定を改善すること。
    3. 介護給付費準備基金や県介護保険財政安定化基金の活用と、一般会計からの繰入で介護保険料を引き下げること。
    4. 介護保険料の年金からの天引き強制はやめ選択制とすること。
    5. 入所希望者の多い特別養護老人ホームなど施設を増設すること。
    6. 65歳以上の障害者は障害者サービスが継続して利用できることをケアマネージャーへ周知徹底すること。
    7. 介護職員の処遇改善交付金を交付するよう国に求めること。
    8. 要支援を介護保険から切り離し市町村の事業に移行させないよう国に求めること。
  3. 後期高齢者医療制度を直ちに廃止することを国に求めること。
  4. 子どもの医療費拡充のペナルティーをかけないよう国に求めること。
  5. 子どもの医療費無料化を国に求めること。
  6. 市民病院は地域の中核施設としての役割を堅持すること。
  7. 特定検診は国基準ではなく以前の一般検診並みとし、糖尿病、脳や心臓の血管障害等の項目も加えること。検診費用は無料とし、市民が利用しやすい制度とすること。
  8. がん検診、歯周疾患検診は特定検診と同時に受信できるようにし、年1回無料で受けられるようにすること。
  9. 乳幼児健康診査、母子歯科検診は現行のまま継続すること。

環境部

  1. ごみ問題について
    1. 家庭ごみ収集については有料化を導入しないこと。
    2. ごみ処理の広域化はしないこと。
    3. ごみ減量化、再資源化の促進のため、分別収集を細分化し、プラスチック制容器包装収集を実施すること。
    4. ごみ収集運搬業務の委託契約は、随意契約から競争入札へ早急に切り替えること。
    5. 安定した市民サービスの提供のため、燃やすごみの収集は民間委託を拡げないこと。
    6. ふれあい収集の対象を拡充し、使いやすい制度にすること。
  2. 再生可能エネルギーの利用推進については、小水力発電設備、風力発電設備、メタン発酵などの焼却以外のバイオマス有効利用、太陽光発電太陽熱利用システムの設置促進を図ること。また、公共施設に太陽光発電など自然エネルギーの導入をすすめること。
  3. エネルギーの地産地消、再生可能エネルギー利用を推進するため住宅用太陽光発電設備補助の予算を増額すること。

産業振興部

  1. 「住宅リフォーム助成制度」は経済効果も高く、地域経済の活性化にもつながるため廃止せず拡充すること。
  2. 中小企業振興基本条例を制定すること。
  3. 地域経済活性化のため、市内経済の中心である中小企業の支援を大幅に拡充すること。
  4. 市職員による市内中小企業の悉皆調査を行うこと。
  5. 中小企業融資制度は市内業者の支援のために利用しやすい制度として継続すること。
  6. 漁業者への燃油高騰に対する支援策を国に求めること。
  7. のり漁業者に対し、水道料金の減免をする等支援策を講じること。
  8. 農業を守る担い手育成のため、青年就農給付金を実施するにあたっては農家子弟の方が親から経営を継承する場合も含めること。
  9. 明石産農水産物を学校給食で使用するなど、地産地消を進めること。
  10. 市内農業、漁業、商業、産業を守るためTPP交渉からの即時撤退を国に求めること。

土木部

  1. 県道明石高砂線の歩道整備等、生活道路特に通学路の安全対策を急ぐこと。
  2. 市内の踏切を改善し、歩道の拡幅、立体横断施設や、いわゆる「賢い踏み切り」の設置により安全確保と交通の円滑化を図ること。
  3. 山陽電車各駅のバリアフリー化をすすめること。
  4. JR駅ホームの安全対策のため、ホームドアや安全柵の設置をJR西日本に求めること。
  5. 明石市は市内の路線バスやコミュニティバスに対し公共交通としての責任を果たすこと。又交通不便地解消のため、バス路線をさらに拡充するとともに、利用者の多い路線は増便をすること。
  6. 地域住民の声に応え、市東部へのコミュニティバス運行拡大など、さらなる交通施策推進を図ること。
  7. 住宅耐震化促進事業の補助額・補助率を引き上げ、広報を充実するなど、住宅耐震率の向上を図ること。

都市整備部

  1. 市営住宅について
    1. 良質で低額な住居の提供が求められている実態を踏まえ、住宅戸数を増や し、年間の募集戸数を増やすこと。
    2. 障害者、高齢者が入居しやすい仕組みを導入すること。
    3. 整備、建て替えにあわせて市営住宅内に障害者グループホームの設置を行うこと。
    4. ひとり入居の年齢等の基準を緩和すること。
    5. 改良住宅は、条例を改正し、一般公募、市営住宅と同様の家賃に速やかに切り替えること。
  2. 特定建築物の耐震化を早期に進めること。
  3. 公園のトイレのバリアフリー化を図ること。
  4. 市街化区域農地保全のため生産緑地制度を導入し、自然と共生するまちづくりを進めること。
  5. 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の趣旨並びに県の方針を踏まえ、木材の利用の促進に関する施策を策定するとともに公共建築物における木材の利用に努めること。

水道部

  1. 安心安全な水を市民に供給するため、神戸市と共同で明石川の水質調査と、水質保全についての協議を定期的に行うこと。

教育委員会

  1. 中学校給食
    1. 中学校給食は2センター方式をやめ、小学校と同じ自校方式で順次実施をすること。
    2. 給食実施に当たり教職員の負担の軽減を図ること。
  2. 教育費の保護者負担の軽減について
    1. 憲法でうたわれているとおり、義務教育の期間は教育にかかる費用すべてを無償とすること。
    2. 就学援助制度を拡充すること。
    3. 高校生対象の奨学金制度を拡充し、給付制奨学金制度を創設すること。
  3. 小中学校の「30人以下学級」の実施を国、県に求めること。また35人学級を全ての学年に拡充すること。
  4. 小中学校全校に栄養教諭を配置すること。
  5. 公立高校の学区拡大の撤回を求めること。
  6. 中学校の学区自由化はおこなわないこと。
  7. 小中一貫校、中高一貫校は作らないこと。
  8. 全国一斉学力テストは実施しないこと。また結果の公表はしないこと。
  9. 学校警備員の配置を継続すること。
  10. 幼稚園、小中学校の普通教室にエアコンの設置を進めること。
  11. 小中学校屋内運動場の暑さ対策を講じること。
  12. 市立明石商業高校のクラブ活動については、グラウンド用地の取得を含め安全対策を十分行うこと。
  13. スクールカウンセラーの拡充、待遇改善を図ること。
  14. 雨漏りや外壁の剥離の補修、配管取り替えなど、老朽化した学校施設の改修を早急に進めること。
  15. 放課後児童クラブについて
    1. 5・6年生の入所を保障し、待機児童が発生しないようにすること。
    2. 補助額を増やし、利用料の引き下げを行うこと 指導員の生活保障ができる賃金に見直し、職員確保に努めること。
    3. 国のガイドライン指針に基づき放課後児童クラブの明石市放課後児童健全育成事業実施要綱の抜本的改正を図ること。
  16. あかねが丘学園については、現在のクラブ活動等現在の活動内容を保障すること。

消防本部

  1. 消防自動車の常時4人乗務体制は一日も早く実現するよう努めること。
  2. 消火作業困難地域を解消するために、道路の拡幅など改善に向けて関係機関と協議を行うこと。
  3. 大規模災害に備え、耐震性防火水槽を増設し、消防水利を確保すること。
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