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2013年度予算編成についての要望書

   

 

2012年10月26日

明石市長 泉 房穂 様

日本共産党明石市会議員団
辻本達也
楠本美紀
西川あゆみ

2013年度予算編成についての要望書

長期にわたる景気低迷、経済雇用状況は一向に改善されず、東日本大震災の影響などで国民の暮らしは深刻な苦難に直面しています民主党政権は社会保障と税の一体改革と称して、消費税の増税、社会保障改革と言いながらさらなる負担を押し付けようとしています。
このような中、市民の暮らし、福祉、経済を守る、地方自治体の役割はこれまで以上に重要です。
泉市長におかれましては、日頃から「幸福度日本一」を掲げ、市政を執行されておられますが、予算編成におきましても、市民の声をよく聴き、市民目線の予算編成となることを強く求めます。
私たち日本共産党議員団は、市民の声を聞き特に予算に反映するべきものを下記の要望書にまとめました。
なお、新年度予算作成前に具体化できる施策については、速やかな実施をもとめます。回答にあたっては、各項目について、具体的に文章で回答されるようお願いいたします。

政策部

  1. 原子力発電の即時中止と、放射能被害への対策、再生可能エネルギーへの転換を国に求めるとともに、地域施策としてエネルギーの地産地消を積極的に進めていくこと。
  2. 平和と核廃絶に向けた世界的な流れの中、平和行政を推進し平和と核廃絶に取り組
    むこと。

総務部

  1. 指定管理者制度が導入されているが、管理、運営にも公的な責任を果たすよう指導、監督を行い、施設の維持・補修については市が責任をもって予算措置を行うこと。

財務部

  1. 行政改革については、市民の福祉・安全安心の低下を招かないようにすること。また、正規職員を増やすこと。
  2. 政府は「補助金全廃・一括交付金化」を推進しているが、生活サービスの水準の維持等のために国庫補助・負担制度の廃止については反対すること。
  3. 消費税増税の実施をさせないよう国に対して要望すること。
  4. 公共事業における労働者の賃金や品質の確保についての条例制定の検討を始めること。
  5. 国・県直轄事業の地方負担金は廃止を国県に強く求めること。
  6. TPP(環太平洋連携協定)交渉参加は、直ちに断念するよう国に求めること。

コミュニティ推進部

  1. 人権啓発・教育について
    1. 「部落差別撤廃宣言」標柱は、すべての市民の基本的人権が尊重される文言に変更すること。
    2. 明石市人権教育推進協議会に対する補助金をやめるとともに、職員による事務はやめること。
    3. 人権教育推進員、人権啓発員、学習リーダーは配置しないこと。
    4. 厚生館は速やかに廃止し、広く市民が利用できるようにすること。

こども未来部

  1. 保育所について
    1. こども子育て新システムの施策については、現在の保育基準を保ち、質の低下につながらないようにすること。
    2. 待機児童解消に向けて、保育所を増設すること。

福祉部

  1. 障害者自立支援法について
    1. 医療・福祉サービスの応益負担については直ちに廃止を求めること。
    2. 利用者負担の更なる軽減を図ること。また、施設の運営費補助を市が上乗せして行うこと。
    3. 地域生活を支えるグループホームや日中活動の場など、サービス量が不足している事業について計画的に整備を進めること。
    4. 市障害者就労・生活支援センターを充実し、就労支援と障害者雇用の強化を図ること。
  2. 障害者の社会参加を促進するため、障害者優待乗車証・タクシー券を継続すること。
  3. 高齢者施策について
    1. 孤独死の防止のために、高齢者の見守り体制を充実すること。
    2. 配食による給食サービスを早期に復活すること。
    3. 高齢者の移動権を保障するため、寿優待乗車証・寿タクシー利用権については継続すること。
    4. 銭湯入浴券、優待券、長寿祝い金は継続すること。
  4. 生活保護
    1. 生活保護制度の老齢加算を復活すること。
    2. 移送費は適正に取り扱うこと。
    3. エアコン設置の貸し付けについては、周知徹底をはかること。

市民・健康部

  1. 国民健康保険について
    1. 国保財源安定化のため国庫負担金の増額を求めること。
    2. 国保の広域化に反対すること。
    3. 一般会計からの繰入を増やし保険料を1世帯1万円引き下げること。
    4. 保険料算定について、資産割を廃止すること
    5. 国保法第44条にもとづく医療費の減免制度を利用しやすいようにすること。
  2. 介護保険について
    1. 要介護認定については、生活実態を反映させること。
    2. 入所希望者の多い特別養護老人ホームなど施設を増設すること。
    3. 介護職員処遇改善交付金の対象を広げ、継続するよう国に求めること。
    4. 要支援1,2の方の介護保険サービスを継続すること。
  3. 後期高齢者医療制度を直ちに廃止することを国に求めること。
  4. 子どもの医療費を中学卒業まで無料にすること。また国に対して子どもの医療費無料化を求めること。
  5. 市民病院は地域の中核施設としての役割を堅持すること。

環境部

  1. ごみ問題について
    1. 家庭ごみ収集については有料化しないこと。
    2. ごみ減量化のため、分別収集の細分化、プラスチック製容器包装の分別収集を継続すること。
    3. ごみ収集運搬業務の委託契約は、随意契約から競争入札へ早急に切り替えること。
  2. 公共施設に太陽光発電など自然エネルギーの導入をすること。
  3. 住宅用太陽光発電設備補助の予算を増額すること。

産業振興部

  1. 「住宅リフォーム助成制度」は経済効果も高く、地域経済の活性化にもつながるため拡充すること。
  2. 中小企業融資において、市民が信用保証協会から不当な扱いを受けることがないよう県に申し入れること。
  3. のり魚業者に対し、水道料金の減免をする等支援策を講じること。
  4. 農業を守る担い手育のため、青年就農給付金を実施するにあたっては農家子弟の方が親から経営を継承する場合も含めること。
  5. 明石産農産物のブランド化を強力にすすめること。

土木部

  1. 県道明石高砂線の歩道整備等道路の安全対策を急ぐこと。
  2. 市内の踏切を改善し、歩道の拡幅、立体横断施設や、いわゆる「賢い踏み切り」の設置により安全確保と交通の円滑化を図ること。
  3. 山陽電車各駅のバリアフリー化をすすめること。
  4. JR駅ホームの安全対策のため、ホームドアや安全柵の設置をJR西日本に求めること。
  5. 市バス民間移譲後も引き続き公共交通の責任を果たすとこと。又交通不便地解消のため、たこバス路線をさらに拡充するとともに、利用者の多い路線は増便をすること。

都市整備部

  1. 将来にわたり明石市民に大きな負担を及ぼす、明石駅南地区市街地再開発事業については、中止をすること。
  2. 市営住宅について
    1. 社会情勢の変化にあわせ戸数を増やすこと。
    2. 障害者、高齢者が入所しやすい仕組みを導入すること。
    3. ひとり入居の年齢等の基準を緩和すること。
  3. 特定建築物の耐震化を早期に進めること。
  4. 公園のトイレのバリアフリー化を図ること
  5. 市街化区域農地保全のため生産緑地制度を導入し、自然と共生するまちづくりを進めること。
  6. 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、木材の利用の促進に関する施策を策定するとともに公共建築物における木材の利用に努めること。

水道部

  1. 安心安全な水を市民に供給するため、神戸市に対して、処理水を明石川に放流しないための措置をとるように引き続き要請すること。

教育委員会

  1. 中学給食
    1. 中学校給食は小学校と同じ自校方式で実施をすること。
    2. 給食実施に当たり教職員の負担の軽減を図ること。
    3. 早期に実施をすること
  2. 教育費の保護者負担の軽減について
    1. 就学援助制度を拡充すること。
    2. 高校生対象の奨学金制度を拡充し、給付制奨学金制度を創設すること。
  3. 小中学校の「30人以下学級」の実施を国、県に求めること。また「スタートフォロー事業」は全ての学年に拡充すること。
  4. 公立高校の学区拡大の撤回を求めること。
  5. 中学校の学区自由化はおこなわないこと。
  6. 小中一貫校、中高一貫校は作らないこと。
  7. 学力テストは実施しないこと。
  8. 放課後児童クラブについては、5・6年生の入所を保障し、待機児童が発生しないようにすること。
  9. 学校警備員の配置を継続すること。
  10. 幼稚園、小中学校の普通教室にクーラーの設置を進めること。
  11. 小中学校屋内運動場の暑さ対策を講じること。
  12. 市立明石商業高校のクラブ活動については、グラウンド用地の取得を含め安全対策を十分行うこと。
  13. スクールカウンセラーの拡充、待遇改善を図ること。
  14. 老朽施設の改修を順次進めること。

消防本部

  1. 消防本部の4人体制は一日も早く実現するよう努めること。
  2. 消火作業困難地域を解消するために、道路の拡幅など改善に向けて関係機関と協議を行うこと。
  3. 大規模災害に備え、耐震性防火水槽を増設し、消防水利を確保すること。
  4. 東南海・南海地震にそなえ小学校コミセン単位での防災訓練を全市で行うこと。
この要望への明石市の回答
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