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2011年度予算編成についての要望書

   

 

2010年10月29日

明石市長 北口寛人 様

日本共産党明石市会議員団
沢井清美
椿野利恵
辻本達也

2011年度予算編成についての要望書

 格差と貧困が拡大し、暮らしていけないという声が大きく広がり、昨年の総選挙では歴史的な政権交代となりました。しかし、民主党政権は、高校授業料の無償化や30人学級実現の方向はあるものの、後期高齢者医療制度廃止の先送りや労働者派遣法の抜本改正など国民の願いに背をむけています。基本的には「構造改革」は民主党政権下でも、「地域主権」の名のもとに継承・徹底・推進の方向です。ですから、地方自治体にとっても「地域戦略大綱」によって、補助金の一括交付金化、二元代表制を否定する地方自治法の抜本改正、子ども・子育て新システム基本制度、国民健康保険の広域連合化など、より一層の規制緩和をすすめ、自治体本来の役割を放棄・後退させようとしています。
市民への格差と貧困の具体的な反映として、市民のくらしは厳しく、生活保護や就学援助受給者は増大し、待機児童も少子化にもかかわらず増え続け、市税や国保料の滞納額も増えています。
市民の切実な願いを実現する市政、市民の心によりそった来年度予算とするため要望するものであります。各要望に対する回答は文書でお願い致します。

政策部

  1. 国際社会の平和と核廃絶へ向けた変化の中、平和行政を推進すること。また平和市長会議に参加し、平和と核廃絶に取り組むこと。(2010年10月1日現在、世界144カ国・地域、4207都市が賛同)

総務部

  1. 指定管理者の導入は、「官製ワーキングプア」を生み出す危険性がある。
    管理・運営にも公的な責任を果たすよう指導、監督すること。
  2. 情報システムの再構築について、システムの主要な部分である税や国保等の情報管理においては、これまで独自に構築された機能を生かすこと。

財務部

  1. 政府は「補助金全廃・一括交付金化」を推進しているが、生活サービスの水準の維持等のため国庫補助・負担制度の廃止に反対すること。
  2. 地方財政の充実を求める際に、逆進性・庶民負担増につながる消費税の増税を求めないこと。
  3. 公共工事における労働者の賃金や品質確保等についての条例の検討をはじめること。
  4. 国・県直轄事業の地方負担金は廃止を国・県に強く求めること。

コミュニティ推進部

  1. 人権啓発・教育について
    1. 「部落差別撤廃宣言」標柱は、すべての市民の基本的人権が尊重される文言に変更すること。
    2. 明石市人権教育推進協議会に対する補助金をやめるとともに、職員による事務はやめること。
    3. 人権教育推進員、人権啓発員、学習リーダーは配置しないこと。
    4. 厚生館は速やかに廃止し、広く市民が利用できるようにすること。

福祉部

  1. 障害者自立支援法について
    1. 障害者自立支援法廃止に向けて国は新制度を検討しているが、現行でも医療・福祉サービスの応益負担については直ちに廃止を求めること。
    2. 利用者負担の更なる軽減を図ること。また、施設の運営費補助を市が上乗せして行なうこと。
    3. 地域生活を支えるグループホームや日中活動の場など、サービス量が不足している事業について計画的に整備を進めること。
    4. 市障害者就労・生活支援センターを充実し、就労支援と障害者雇用の強化を図ること。
  2. 保育所について
    1. 保育の市場化「子ども・子育て新システム」に反対すること。
    2. 待機児童解消に向けて、保育所を増設すること。
  3. 孤独死の防止のために、高齢者の見守り体制を充実すること。
  4. 配食による給食サービスを早期に復活すること。
  5. 生活保護制度の老齢加算の復活、熱中症対策を国に求めること。また、移送費は適正に取り扱うこと。

保険・健康部

  1. 国民健康保険について
    1. 国保財源安定化のため国庫負担金の増額を求めること。
    2. 国保を県単位にする広域化をすすめないこと。
    3. 保険料を1世帯1万円引き下げること。
    4. 保険料算定について、資産割を廃止すること。
    5. 国保法第44条にもとづく医療費の減免制度を利用しやすいようにすること。
  2. 介護保険の認定については、生活実態を反映させること。
  3. 後期高齢者医療制度を直ちに廃止することを国に求めること。
  4. 子どもの医療費を中学校卒業まで無料にすること。また国に対して子どもの医療費無料化を求めること。
  5. 子どもの肺炎球菌ワクチンの接種に助成制度を新設すること。

環境部

  1. 家庭用ごみ収集については有料化しないこと。
  2. ごみ減量化のため、分別収集の細分化、プラスチック製容器包装の分別収集を早期に導入すること。
  3. ごみ収集運搬事業の委託契約は、随意契約から競争入札へ早急に切り替えること。
  4. 公共施設に太陽光発電など自然エネルギーの導入をすること。

産業振興部

  1. 「住宅リフォーム助成制度」は経済効果も高く、地域経済の活性化にもつながるため拡充すること
  2. 中小企業融資において、市民が信用保証協会から不当な扱いを受けることがないよう県に申し入れること。
  3. のり漁業者に対し、水道料金の減免をすること。
  4. 農業を守るため担い手育成に取り組むこと。また、市街化区域農地保全のため生産緑地制度を導入すること。

土木部

  1. JR明石‐西明石 大久保‐魚住間の新駅建設については撤回すること。
  2. 県道明石高砂線の整備を急ぐこと。
  3. 市内の踏切を改善し、歩道の拡幅、立体横断施設や賢い踏み切りの設置で安全確保と交通の円滑化を図ること。
  4. 山陽電車各駅のバリアフリー化をすすめること。

都市整備部

  1. 市営住宅は、社会情勢の変化にあわせ戸数を増やすこと。また、ひとり入居の年齢等の基準を緩和すること。
  2. 特定建築物の耐震化を早期に進めること。
  3. 公園のトイレのバリアフリー化を図ること。

市民病院

  1. 地域医療の中核施設としての役割を堅持すること。

交通部

  1. 市バスは「公共の福祉の増進に寄与する」という公営交通の原点に返り、住民の交通権を保障すること。

水道部

  1. 中高層集合住宅の直結直圧式給水工事費の助成制度を創設すること。

教育委員会

  1. 中学校給食は早期に実施すること。
  2. 教育費の保護者負担の軽減について
    1. 就学援助制度を拡充すること。
    2. 高校生対象の奨学金制度を拡充し、給付制奨学金制度を創設すること。
  3. 小中学校の「30人以下学級」の実施を国、県に求めること。また、「フォローアップ事業」は全ての学年に拡充すること。
  4. 公立高校の明石学区を堅持すること。
  5. 全幼稚園に養護教諭を配置すること。
  6. 放課後児童クラブについては、大規模児童クラブの解消をすみやかに図るとともに、分割に際しては指導員を適正に配置すること。また、土曜日の保育については、統合しないこと。
  7. 学校警備員の配置を継続すること
  8. 小中学校の普通教室にクーラーの設置を進めること。
  9. 小中学校屋内運動場の暑さ対策を講じること

消防本部

  1. 4人体制が確保できるよう消防吏員を増員すること。
  2. 住宅用火災警報器の設置を促進する補助制度を創設すること。
  3. 消火作業困難地域を解消するために、道路の拡幅など改善に向けて関係機関と協議を行なうこと。
  4. 大規模災害に備え、耐震性防火水槽を増設し、消防水利を確保すること。
この要望への明石市の回答
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