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障害者自立支援法の応益負担の廃止を求める意見書

   

 

2010年3月15日

障害者自立支援法の応益負担の廃止を求める意見書

2006年に施行された障害者自立支援法について、障害者らが「憲法25条の生存権などの侵害にあたり違憲」だとして全国14の地方裁判所で71名が提訴していたが、今年1月7日、国と原告団・弁護団が「応益負担」の速やかな廃止、自立支援法の2013年8月までの廃止、新たな制度の創設を明記した合意書に調印した。国は「合意文書」で、「障害者の尊厳を深く傷つけたことを心から反省する」と明記している。

 国は2010年度予算案で、最大の問題点である応益負担制度について、全面的な廃止に必要な約300億円の予算を約束しておきながら、決定したのは3分の1の107億円にとどまり、応益負担は残される。また医療支援は、軽減策の対象外とされている。
障害者が生きていく上で不可欠な福祉サービスや医療に負担を求めること自体、憲法や福祉の理念に反するものである。障害者に負担を強いている現状を直ちに改善したうえで、すべての障害者が人間らしく生活できるよう、憲法や国連の「障害者権利条約」を踏まえた総合的な福祉法制を確立し、障害者福祉・医療の拡充を図るべきである。

 よって明石市議会は、下記の点について国に強く要望する。

  1. 応益負担を直ちに廃止し、応能負担にあらためること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 
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