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「自立支援法の応益負担廃止」の意見書を国へ

   

 

2010年2月19日

「自立支援法の応益負担廃止」の意見書を国へ

日本共産党市議団は2月19日、議員提出議案として「自立支援法の応益負担の廃止を国に求める意見書」を議会代表者会に提案しました。全会一致で採択される見通しです。
自立支援法は生存権の侵害にあたるとして障害者のみなさんがおこした裁判は、今年1月に国が「障害者の尊厳を深く傷つけた」と反省し、原告団と合意書を交わしたことで終結。しかし鳩山政権は応益負担廃止に必要な300億円の予算を3分の1に削減し、応益負担は残されます。
党市会議員団は、生きるために不可欠な福祉や医療に負担を強いるべきではないとし、直ちに応益負担を廃止することを国に求める意見書を提案しました。
代表者会では与党である民主党を含む全会派が賛同しました。

核兵器廃絶の意見書も

また、同2月19日議会代表者会は、「核兵器廃絶と恒久平和実現に関する意見書」を全会一致で3月15日の本会議に提案します。
核兵器廃絶の意見書は、平和市長会議の市議会への呼びかけもあり、代表者会で提案を決めたもので、「わが国は唯一の被爆国として核廃絶の国際的な流れを推進しなければならない。」と核廃絶への具体的な取り組みを強めることを国に求める内容です。
二つの意見書は3月15日の本会議で提案され、可決される見込みです。

 
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