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2010年度予算編成についての要望書

   

 

2009年10月27日

明石市長 北口寛人 様

日本共産党明石市会議員団
沢井清美
椿野利恵
辻本達也

2010年度予算編成についての要望書

 総選挙では、自公政権退場の審判が下り、民主党中心の政権がつくられました。民主党の政策・路線には「財界中心」、「軍事同盟中心」という従来の自民党政治から抜け出す立場はいまのところ見られません。国民の利益に反する問題点も少なくありませんが、部分的には国民の要求を反映した政策も打ち出されています。日本共産党は国民が主人公の新しい日本をめざすものです。
また、来年は核不拡散条約再検討の年でもあり、オバマ大統領のプラハでの発言をはじめ核兵器廃絶が国際社会の大きな流れになっています。唯一の被爆国である日本政府のイニシアチブが求められています。
過日、2006年の日本の相対的貧困率が15.7%であったことが明らかになりましたが、それ以降も国民生活はますます深刻になっています。失業率、有効求人倍率は最悪の水準を更新するとともに、ハローワーク明石管内の雇用状況は県平均を下回っています。
党市議団は、新しい変化の声を受け、市民の立場にたって、くらし・福祉を第一に憲法をいかした市政の実現をめざし要望するものであります。各要望に対する回答は文書でお願い致します。

政策部

  1. 平和記念館(室)の設置や講演会開催など、平和行政を推進すること。また平和市長会議に参加し、平和と核廃絶に取り組むこと。(2009年10月1日現在、世界134カ国・地域、3147都市が賛同)
  2. 最低保障年金制度の創設を県市長会に提案すること。

総務部

  1. 指定管理者の導入は、「官製ワーキングプア」を生み出す危険性がある。
    市が事業内容等にも公的な責任を果たすよう再検討をおこなうこと。

財務部

  1. 民主党のマニフェストは「補助金全廃・一括交付金化」としているが、生活サービスの水準の維持等のため国庫補助・負担制度の廃止に反対すること。
  2. 地方財政の充実を求める際に、逆進性・庶民負担増につながる消費税の増税を求めないこと。
  3. 公共工事における労働者の賃金や品質確保等についての条例案の検討をはじめること。
  4. 国・県直轄事業の地方負担金は廃止を国・県に強く求めること。
  5. 市民の命と健康を担う明石市民病院の安定的な運営のため繰入金を増やし、地域医療を守ること。

コミュニティ推進部

  1. 人権啓発・教育について
    1. 「部落差別撤廃宣言」標柱は、すべての市民の基本的人権が尊重される文言に変更すること。
    2. 明石市人権・同和教育推進協議会に対する補助金をやめるとともに、職員による事務はやめること。
    3. 人権教育推進員、人権啓発員は配置しないこと。
    4. 厚生館は、広く市民が利用できるよう検討すること。。

福祉部

  1. 障害者自立支援法について
    1. 社会保障費の削減を目的としてつくられた障害者自立支援法の廃止を国に求めること。現行でも応益負担については直ちに廃止を求めること。
    2. 利用者負担の更なる軽減を図ること。また、施設の運営費補助を市が上乗せして行なうこと。
    3. サービス量が不足している事業について計画的に整備を進めること。
  2. 障害者施策の充実について
    1. 法内施設に移行できない小規模作業所への補助を継続すること。
    2. 市内の福祉施設職員の資質向上のため市が研修を行なうこと。
  3. 父子家庭の支援について
    父子家庭に対しても児童扶養手当と同様の手当てを創設すること。
  4. 保育所について
    1. 国の保育所最低基準の引き下げなどを含む保育制度改悪に反対すること。
    2. 待機児童解消に向けて、保育所を増設すること。
  5. 孤独死の防止のために、高齢者の見守り体制を充実すること。
  6. 生活保護制度の母子加算・老齢加算の復活を国に求めること、また、移送費は適正に取り扱うこと。

保険・健康部

  1. 国保財源安定化のため国庫負担金の増額を求めること。
  2. 介護保険について
    1. 保険料・利用料を支払い能力に応じたものにするため、市独自の制度を創設すること。
    2. 「高次脳機能障害」など、特別に介護の必要な場合の対策をとること。
  3. 後期高齢者医療制度の廃止を国に求めること。
  4. 子どもの医療費を中学校卒業まで無料にすること。また国に対して子どもの医療費無料化を求めること。
  5. ヒブワクチンの接種に助成制度を新設すること。
  6. 新型インフルエンザワクチン接種へ助成すること。

環境部

  1. 家庭用ごみ収集については有料化しないこと。
  2. ごみ減量化促進について
    1. 分別収集の細分化、プラスチック製容器包装の分別収集を早期に導入すること。
    2. 事業系ごみ減量対策を強化すること。
    3. 生ごみの資源化を検討すること。
  3. ごみ収集運搬事業の委託契約は、随意契約から競争入札へ早急に切り替えること。
  4. 公共施設に太陽光発電など自然エネルギーの導入をすること。

産業振興部

  1. 「住宅リフォーム助成制度」は利用を希望する市民が多く、地域経済の活性化にもつながるため継続すること。
  2. 中小企業融資において、市民が信用保証協会から不当な扱いを受けることがないよう県に申し入れること。

土木部

  1. JR新駅建設については市民との対話をつくすこと。
  2. 県道明石高砂線の整備を急ぐこと。
  3. 市内の踏切を改善し、歩道の拡幅、立体横断施設や賢い踏み切りの設置で安全確保と交通の円滑化を図ること。
  4. 山陽電車各駅のバリアフリー化をすすめること

都市整備部

  1. 市営住宅は、社会情勢の変化にあわせ戸数を増やすとともに、高齢者・障害者のグループホームの設置をすること。
  2. 特定建築物の耐震化を早期に進めること。
  3. マンション共用部分のバリアフリー化改修事業への助成拡充を図ること。

市民病院

  1. 地域医療の中核施設としての役割を果たすため、市民病院は直営とすること。

交通部

  1. 市バスは「公共の福祉の増進に寄与する」という公営交通の原点に返り、住民の交通権を保障すること。

水道部

  1. 中高層集合住宅の直結直圧式給水工事費の助成制度を創設すること。

教育委員会

  1. 中学校給食の希望調査を行い、実施に向けた検討委員会を設置すること。
  2. 教育費の保護者負担の軽減について
    1. 就学援助制度を拡充すること。
    2. 高校の授業料は公立・私立を問わず無償とするよう国に求めること。
    3. 高校生対象の奨学金制度を拡充し、給付制奨学金制度を創設すること。
  3. 小中学校の「30人以下学級」の実施を国、県に求めること。また、「フォローアップ事業」は全ての学年に拡充すること。
  4. 公立高校の明石学区を堅持すること。
  5. 幼稚園にフリー教諭を配置すること。
  6. 放課後児童クラブについては、大規模児童クラブの解消を行なうこと。分割に際しては指導員を適正に配置すること。
  7. 学校警備員の配置を継続すること

消防本部

  1. 4人体制が確保できるよう消防吏員を増員すること。
  2. 仮眠室の個室化を早期に実現すること。
  3. 住宅用火災警報器の設置を促進する補助制度を創設すること。
  4. 消火作業困難地域を解消するために、道路の拡幅など改善に向けて関係機関と協議を行なうこと。
  5. 大規模災害に備え、耐震性防火水槽を増設し、消防水利を確保すること。
この要望への明石市の回答
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