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「保育制度改革」の見直しを求める意見書

   

 

「保育制度改革」の見直しを求める意見書

保育所は、子どもたちの保育はもとより、家庭の中で生じる育児不安や育児放棄、さらには児童虐待などの諸問題に対応するなど、きめ細やかな子育て支援を実践しており、公的な福祉施設として地域社会の中で重要な役割を果たしている。
また、少子化が進行する中、次世代育成支援のためにも保育所制度の拡充が有効であり、公的責任で保育所において保育の質がしっかりと確保され、新たな時代の要請に即した機能や役割が十分果たされることが求められている。
現在、政府の地方分権改革推進委員会や規制改革会議などにおいては、保育をサービス産業とみなし、市場原理に基づく直接契約等の導入や保育所への入所要件の拡大、保育内容・設備・職員配置等最低基準の引き下げなど、保育制度改革の議論が行われている。
これにより、本来福祉施策であるはずの保育制度に市場原理が導入され、保育に過度の競争や無用の混乱・不安、保育環境の悪化を招き、子どもの最善の利益が失われることが懸念されるほか、運営費の一般財源化など財政事情が厳しい地域への配慮が十分でないなど、地域の保育機能の崩壊が懸念されている。
よって、政府におかれては、保育制度の議論は子どもの立場に立ち、地方の実情を踏まえた上で、保育の質をしっかりと守る制度を維持するよう、下記の事項について強く要望する。

  1. 保育制度においては、真に子どもの利益が確保されることが必要であることから、地方財政にも配慮し、十分な財源の補償を行った上で保育の質をしっかりと確保できるよう制度を維持すること。
  2. 保育における市場原理に基づく直接契約・直接補助制度の導入は、子どもの福祉の低下を招くものであり、導入しないこと。
  3. 保育所の最低基準を引き上げること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年3月

兵庫県明石市議会

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