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2009年度予算編成についての要望書

   

 

2008年11月13日

明石市長 北口寛人 様

日本共産党明石市会議員団
沢井清美
椿野利恵
辻本達也

2009年度予算編成についての要望書

市民のくらしは、所得は減り続けているにもかかわらず、負担は増え続け、社会保障の費用負担増や不安定雇用の拡大、原油の高騰などで「格差と貧困」のひろがりが重大問題となっています。
市財政は、地方交付税は今年度予定額が確保できてはいますが、昨年度に比べて減少しており、個人市民税の税源移譲を見込んでも改善されにくい状況です。また、財政健全化法が一部実施され、それに基づく健全化判断比率は「早期健全化基準」は大きく下回ったところです。
市の来年度の予算編成方針では、予算の重点配分、事務事業の見直しと効率化、財源の確保及び超過負担の解消、企業会計の独立採算など掲げられており、市民生活への影響も懸念されます。
いづれにしても、厳しい財政状況ではありますが、今ほど、地方自治体が住民の暮らしを守り、「住民の福祉の増進を図る」本来の役割を果たすよう全力を尽くすことが求められているときはありません。
市民の命とくらし、福祉、中小商工業、農漁業、教育、環境などの施策の充実を求めるものです。各要望に対する回答を2月末までに文書でお願い致します。

政策部

  1. 市政運営においては憲法を遵守し、「憲法9条」改憲の動きに反対すること。
  2. 平和市長会議(2008年11月4日現在、世界133カ国・地域、2468都市が賛同)に参加し、平和と核廃絶に取り組むこと。
  3. 批准されて10年以上が経過した「子どもの権利条約」の普及・啓発を全庁的に取り組むこと。
  4. 昨年12月に批准された国連の「障害者の権利条約」の普及・啓発を全庁的に取り組むこと。
  5. 最低年金制度の創設を県市長会に提案すること。

総務部

  1. 審議会・協議会・懇話会など行政委員の選任にあたっては、女性委員を少なくとも3分の1以上採用すること。また一般公募枠を増やすこと。
  2. 指定管理について
    1. 公平性、透明性の確保のため、指定管理選定結果を引き続き公表すること。
    2. 指定管理者の導入は、市民サービスの低下や、業務を委託した先の労働者の労働条件が悪化し「官製ワーキングプア」を生み出す危険性があり、市が公的な責任を果たすよう再検討をおこなうこと

財務部

  1. 地方自治の本旨を実現するため、地方交付税の復元と充実を国に求めること。
  2. 地方財政の充実を求めるのは当然であるが、その税源移譲を求めるなかで、逆進性・庶民負担増につながる消費税の増税を求めないこと。また消費税増税に反対すること。
  3. 県「新行革プラン」に提案されている県市共同事業については、県に継続を強く求めるとともに、市独自でも実施すること。
  4. 65歳以上の住民税の天引きをおこなわないこと。
  5. 公共料金の値上げは行なわないこと。
  6. 市民の命と健康をになう明石市民病院の安定的な運営のため繰入金の削減を見直し、地域医療を守ること。
  7. 公共工事における賃金等確保条例を策定すること。

消防本部

  1. 消防本部を減らす「消防の広域化」に反対すること。消防職員の増員や、消防水利の整備予算などを国・県に求めること。
  2. 4人体制が確保できるよう消防吏員を増員すること。
  3. 仮眠室の個室化を早期に実現すること。
  4. 集合住宅・ホテル・インターネットカフェ・カラオケ店・個室型総合アミューズメント施設等、多数の人が利用する施設の消防設備の設置及び維持管理について、関係法令遵守が行なわれるよう指導すること。
  5. 住宅用火災警報器の設置を促進する補助制度を創設すること。
  6. 消火作業困難地域を解消するために、道路の拡幅など改善に向けて関係機関と協議を行なうこと。
  7. 大規模災害に備え、耐震性防火水槽を増設し、消防水利を確保すること。
  8. 災害時、視覚・聴覚障害者、高齢者、難病患者等への的確に情報が伝わる対応を準備しておくこと。

選挙管理委員会

  1. 18歳選挙権の実施を国に求めること。

福祉部

  1. 第2期の障害者計画・障害者福祉計画の策定については、国連の「障害者の権利条約」を生かした計画とすること。
  2. 障害者自立支援法について
    1. 応益負担の廃止、障害程度区分認定の改善等、障害者自立支援法の抜本的見直しを国に求めること。
    2. 利用者負担の更なる軽減を図ること。また、施設の運営費補助を市が上乗せして行なうこと。
    3. 障害程度区分認定の結果、従来受けていたサービスが利用できなくなる方に対して、生活環境の急激な変化やサービスの低下にならないよう保障すること。
    4. 既存の事業所では提供できない事業、またサービス量が不足している事業について計画的に整備を進めること。
    5. 自立支援医療費の自己負担のさらなる軽減を図ること。
    6. 公営住宅を利用したグループホームの設置を検討すること。
  3. 障害者施策の充実について
    1. 法内施設に移行できない小規模作業所への補助の継続を県に求めること。また、市の補助も継続して行なうこと。
    2. 障害に関する相談窓口を拡充、周知を徹底し、相談体制の強化を図ること。相談機関と関係機関との連携システムを強化し、機敏に問題の解決にあたること。
    3. 市内の福祉施設職員の資質向上のため市が研修を行なうこと。
    4. 障害者の、一般就労を含めた雇用のさらなる拡充のため努力すること。
    5. 子どもの学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(AD/HD)などの発達障害にたいし、総合的な取り組みを進めること。
    6. AD/HD、ADDの障害を持つ成人に対する相談体制を確立するなど、支援策を充実すること。
  4. 父子家庭の支援について
    父子家庭に対しても児童扶養手当と同様の手当てを創設すること。
  5. 保育所について
    1. 保育所の公的責任を果たすため、公立保育所の民営化は行なわないこと。
    2. 公立・認可保育所の入所申し込みに直接契約方式を持ち込まず、市が責任を持って入所にかかわること。
    3. 政府の「待機児童ゼロ作戦」により、定員増・つめこみが行なわれている。また今後、「新待機児童ゼロ作戦」により、保育の対象が広がり入所希望者が増加することが予想される。抜本的解決のため新設を基本に保育所を増設・整備すること。
    4. 認可外保育所の施設・運営に対する支援を強め、保育環境、保育内容の改善を図り認可を促進すること。
  6. 生活保護行政について
    1. 生活保護制度の老齢加算や母子加算の削減や通院費カットを中止するよう国に求めること。
    2. 生活保護への国庫負担金の削減に反対すること。

保険・健康部

  1. 国に対し、医療費抑制政策をあらため、診療報酬の抜本的引き上げをおこなうよう強く求めること。
  2. 国民健康保険料について
    1. 国庫負担金の増額を求め、国保料を値下げすること。
    2. 65歳以上の国保料の天引きをおこなわないこと。
    3. 自営業者の病気による休業補償を実施すること。
    4. 資格証明書・短期保険証の発行など滞納による保険証取り上げをやめ、正規の保険証をすべての加入者に交付すること。特に、こどものいる世帯の保険証の取り上げを行わないこと。
  3. 特定検診の対象・検査項目を元の制度検診の内容に戻すよう国に求めること。
  4. 介護保険について
    1. 来年度に予定されている介護保険制度の改定・見直しは、サービスの低下や、保険料・利用料の負担増とならないよう、また国の負担割合を増やすよう求めること。
    2. 保険料・利用料を支払い能力に応じたものにすること。
    3. 基金を利用し保険料を引き下げること。
    4. 要支援1・2、要介護1、予防給付事業におけるサービスの切り捨てに反対すること。
    5. 療養型病床の大幅削減は、病院を追われる高齢者や大量の介護難民を生み出す危険があり、行わないこと。また、介護難民を出さないために、特養ホームをはじめとする介護施設整備を抜本的にすすめること。
    6. 特別養護老人ホームなどやデイサービスなどにおける居住費と食費の負担軽減を国に要求すること。
    7. 地域包括支援センターを増設し、在宅介護支援センターとの連携を強め、在宅の高齢者に対する支援を充実させること。
    8. 特別養護老人ホーム入所待機者は依然増加しており、実態に見合った新増設を行うこと。国の補助金の抜本的増額を求めること。
    9. ケアマネージャー、ホームヘルパーの介護報酬を引き上げ処遇の改善を図ること。
  5. 後期高齢者医療制度について
    1. 後期高齢者医療制度の廃止を国に求めること。
    2. 高齢者の生活実態に即した保険料にすること。
    3. 保険証の取り上げは行わないこと。
    4. 窓口負担を軽減すること。
  6. 安心して医療にかかれるよう、全ての子どもの医療費を中学校卒業まで無料にすること。また国に対して子どもの医療費無料化を求めること。
  7. 妊婦健康診査助成を14回まで拡充し全額公費負担とすること。
  8. 県行革にかかわる医療費助成(母子医療・乳幼児医療・重度障害者医療)の改悪に対し撤回を求めること。
  9. 国保滞納者、保険制度未加入者の検診を実施すること。

教育委員会

  1. 「人格の完成」と、「基礎学力の平等保障」を指針とすること。
  2. 全国学力一斉テストの結果については公表しないこと。また、今後の学力テストには参加しないこと。
  3. 教育条件整備の最重要課題として「30人以下学級」の実施を国、県に求めること。また、明石市で実施しているスタート支援事業(フォローアップ事業)を全小学校に拡充すること。
  4. 公立高校の明石学区を堅持すること。
  5. 全ての幼稚園に養護教諭を配置すること。
  6. 学校図書室の充実と、専任の司書教諭を配置すること。
  7. 中学校給食の希望調査を行い、実施に向けた検討委員会を設立すること。
  8. 学校給食の安全を保障できる供給体制に改めること。また、食育、地産地消、環境保護の観点からも、産業振興部と連携し、学校給食において県内・地元産の食材の使用割合を計画的に拡げること。
  9. すべての学校を対象に労働安全衛生委員会を設置すること。
  10. 発達障害児に対する特別支援教育を抜本的にすすめること。
  11. 放課後児童クラブについて
    1. 「放課後児童クラブガイドライン」を遵守すること。
    2. 国の放課後児童健全育成制度にたいし、待機児童や大規模化解消のため増設をすすめること。特に大規模児童クラブの分割を計画的に進め、2009年度中に完了すること。その際はガイドラインでのぞましいとされる40人程度という基準にあわせること。
    3. 県に対し、1校区1クラブのみ県補助の限定や、開設日数加算の廃止方針の撤回を強く求めること。
    4. 指導員の正規雇用化など労働条件の改善を図ること。
  12. 不登校児童・生徒のために
    1. 不登校担当教員をすべての小中学校に配置すること。
    2. 児童・生徒や保護者のカウンセリング、教師への助言・援助を行うスクールカウンセラーを増員すること。
    3. 「不登校」などで悩む家族等が自主的に組織した「父母の会」などの関係団体との連携を強め、専門家による助言など支援を強化すること。

コミュニティ推進部

  1. 人権啓発・教育について
    1. 行政が主体となった人権啓発・教育は行なわないこと。
    2. 「部落差別撤廃宣言」標柱をただちに撤去すること。
    3. 明石市人権・同和教育推進協議会に対する補助金をやめるとともに、職員による事務はやめること。
    4. 人権教育推進員、人権啓発員は配置しないこと。

環境部

  1. 家庭用ごみ収集については有料化しないこと。
  2. ごみ減量化促進について
    1. 分別収集の細分化、プラスチック製容器包装の分別収集を早期に導入すること。
    2. 事業系ごみ減量対策を強化すること。
    3. 廃食用油のリサイクル事業は市民が参加しやすいものになるよう検討すること。
  3. ごみ収集運搬事業の委託契約は、随意契約から入札へ切り替えること
  4. リサイクルの推進のため、既存のリサイクル情報システムを廃止し、より有効な施策を検討すること。

産業振興部

  1. 汚染米の8割を輸入米が占めている。義務でないミニマムアクセス米の輸入の中止を国に求めること。
  2. 農漁業振興のために
    1. 農家の実態調査をおこない、担い手支援・放棄田等の支援策を創設すること
    2. 生産緑地制度を導入すること。
    3. 地元生産物の価格保証、地産地消の推進のため、教育委員会と連携して野菜の契約栽培等に市がかかわり、学校給食での地元の野菜やのり、魚介類、畜産などの利用を計画的に拡大すること。
  3. 市中部に集中する市民農園を全市的に展開し、利用しやすい料金で提供すること。
  4. ため池保全は地域の協力を呼びかけ周辺整備を行い、市民の憩いの場とすること。
  5. 中小商工業者に新たな融資制度など不況対策を実施すること。
  6. 地元の中小建設業の仕事おこしと地域経済の活性化につながる「住宅リフォーム制度」を復活すること。

土木部

  1. JR新駅建設については市民との対話をつくすこと。

都市整備部

  1. 市営住宅は、公営住宅ストック総合活用計画に基づいた戸数を確保すること。
  2. 特定建築物の耐震化を早期に進めること。
  3. 住宅の耐震改修促進のため、県の『我が家の耐震改修促進事業』に市独自で上乗せする事業を創設すること。
  4. 住宅の耐震診断を無料化すること。
  5. マンションの劣化診断、耐震診断、耐震補強工事などへの助成制度や長期低利融資制度の創設・拡充をおこなうこと。
  6. マンションの共用部分のバリアフリー化改修事業への助成拡充を図ること。

交通部

  1. 市バスは「公共の福祉の増進に寄与する」という公営交通の原点に返り、住民の交通権を保障すること。

市民病院

  1. 「公立病院改革プラン」は市民の命と地域医療を支えるものにすること。
  2. 休止中の産科診療を早期に再開すること。
この要望への明石市の回答
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