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2008年度予算編成についての要望書

   

 

2007年11月15日

明石市長 北口寛人 様

日本共産党明石市会議員団
沢井清美
椿野利恵
辻本達也

2008年度予算編成についての要望書

今年6月に成立した地方自治体財政健全化法で、一般会計に加え、上下水道などを含む特別会計もあわせて、連結実質赤字比率や実質公債費比率といった財政指標で健全性を測ることとなりました。市の実質公債費比率では、18年度決算において14.8%は、県内29市のなかでも上位から2番目と聞いております。財政健全化の取り組みに敬意を表します。
さて、政府の「集中改革プラン」の取り組みは、2年間で、全国自治体職員の純減は、3%に達しています。市においても新行革プランで、2300人体制をすすめており、地方自治の本旨を貫き、市民の暮らしと安全が守られるか懸念するところです。また、県の新行革プランにおいては、県市共同事業の見直しが多々あり、市民生活への影響を心配するところです。予算編成にあたっては、地方交付税の復元を国に求め財源確保を安定化すること。県市共同の事業は、県の一方的な削減を認めず、粘りづよく継続を求め、一律に市民負担を増やす事のないよう、命と暮らし、基本的人権が守られる事を求めます。各要望に対する回答を2月末までに文書でお願い致します。

政策部

  1. 市政運営においては憲法を遵守し、「憲法9条」改憲の動きに反対すること。
  2. 平和市長会議(2007年7月30日現在、世界122カ国、地域1698都市が賛同)に参加し、平和と核廃絶に取り組むこと。
  3. 最低年金制度の創設を県市長会に提案すること。

総務部

  1. 「市場化テスト法」の具体化は、個人のプライバシーにかかわる窓口業務には導入しないこと。
  2. 審議会・協議会・懇話会など行政委員の選任にあたっては、女性委員を少なくとも3分の1以上採用すること。また一般公募枠を増やすこと。
  3. 庁内作業所「時のわらし」について
    1. 仕事を全庁的に掘り起こすこと。
    2. 「時のわらし」就労2年後の就労先確保を一般事業者に働きかけること。
    3. 作業所への仕事を企業に働きかけること。また、企業内小規模作業所を働きかけること。

財務部

  1. 地方自治の本旨を実現するため、地方交付税の復元と充実を国に求めること。
  2. 県「新行革プラン」に提案されている県市共同事業については、県に継続を強く求めること。
  3. 消費税増税に反対すること。
  4. 公共料金の値上げは行なわないこと。
  5. 公共工事における賃金等確保条例を策定すること。

消防本部

  1. 高層マンション等における消防設備の設置及び維持管理について、適切に行なわれるよう指導すること。
  2. 大規模災害に備え、耐震性防火水槽を増設し、消防水利を確保すること。
  3. 消火作業困難地域を解消するために、道路の拡幅など改善に向けて関係機関と協議を行なうこと。
  4. AEDの普及啓発に講習会を積極的に実施すること。

選挙管理委員会

  1. 18歳選挙権の実施を国に求めること。
  2. 障害者や高齢者の投票権を保障するため、すべての投票所の段差を解消するなど、バリアフリー化を進めること。

福祉部

  1. 後期高齢者医療制度について
    1. 後期高齢者医療制度の中止や、抜本的な見直しを国に求めること。
    2. 高齢者の生活実態に即した保険料にすること。
    3. 現行老人保険制度と同様に保険証の取り上げは行わないこと。
    4. 窓口負担を軽減すること。
    5. 検診制度を継続すること。
  2. 障害者自立支援について
    1. 応益負担の廃止を国に求めること。
    2. 利用者負担のさらなる軽減を図ること。
    3. 自立支援医療費の自己負担の軽減を図ること。
  3. 保育所の保育料は値上げしないこと。

保険・健康部

  1. 介護保険について
    1. 保険料・利用料を支払い能力に応じたものにすること。
    2. 保険料を引き下げるため、国の負担割合を増やすよう求めること。
    3. 軽度者へのヘルパー派遣回数を減らさないこと。
  2. 国保滞納者、保険制度未加入者の検診を実施すること。
  3. 国に対して乳幼児医療無料化の創設を求めること。また、市独自で中学生まで通院、入院とも無料にすること。
  4. 国民健康保険料について
    1. 国保料を値上げしないこと。
    2. 国庫負担金の増額を求めること。
    3. 自営業者の病気による休業補償を実施すること。
    4. 資格証明書・短期保険証の発行など滞納による保険証取り上げをやめ、保険証をすべての加入者に交付すること。

教育委員会

  1. 公教育の目標は「人格の完成」と、「基礎学力の平等保障」にあります。その精神を生かすこと。
  2. 全国学力一斉テストの結果については公表しないこと。また、今後の学力テストには参加しないこと。
  3. 教育条件整備の最重要課題として「30人以下学級」の実施を国、県に求めること。また、明石市で実施しているスタート支援事業(フォローアップ事業)を全小学校に拡充すること。
  4. 公立高校の明石学区を堅持すること。
  5. 就学援助の申請者が100人を超す学校については当面市の責任で事務補助員を配置すること。
  6. 全ての幼稚園に養護教諭を配置すること。
  7. 学校図書室の充実と、専任の司書教諭を配置すること。
  8. 中学校給食の実施と、学校給食は無料化をすすめること。
  9. すべての学校を対象に労働安全衛生委員会を設置すること。
  10. 発達障害児に対する特別支援教育を抜本的にすすめること。
  11. 「放課後児童クラブガイドライン」を遵守すること。
  12. 放課後児童クラブの保護者負担金を引き下げること。
  13. 清水小学校、西部地区通学路の安全を確保すること。

コミュニティ推進部

  1. 人権啓発・教育について
    1. 行政が主体となった人権啓発・教育は行なわないこと。
    2. 「部落差別撤廃宣言」標柱をただちに撤去すること。
    3. 明石市人権・同和教育推進協議会に対する補助金をやめるとともに、職員による事務はやめること。
    4. 人権教育推進員、人権啓発員は配置しないこと。

文化芸術部

  1. たこフィル演奏会・明石第9演奏会(市民会館自主事業)に児童生徒を招待し、子どもに生の音楽鑑賞する機会を提供すること。

環境部

  1. 環境マネジメントシステムの適用範囲を、全市的なものにすること。
  2. 家庭用ごみ収集については有料化しないこと。
  3. ごみ減量化促進に分別収集の細分化を図ることやプラスチック製容器包装の分別収集を導入すること。また、事業系ごみ減量対策を強化すること。
  4. ごみ収集運搬事業の委託契約は、随意契約から入札へ切り替えること。

産業振興部

  1. 市民農園整備促進法などを積極的に活用し、さらに市民農園を増やすこと。
  2. ため池保全は地域の協力を呼びかけ周辺整備を行い、市民の憩いの場とすること。

土木部

  1. JR新駅建設については市民との対話をつくすこと。
  2. 市街化区域などでの小規模開発には、将来のまちづくりを勘案し、道路幅などの確保を制度化すること。
  3. 県道宗佐土山線は、交通量も多く歩道の確保が求められる。安全対策を行うこと。
  4. 県道明石高砂線の整備について、アクションプログラムに基づく対策を引き続き急ぐこと。
  5. 市道二見27号線の歩道を整備すること。

都市整備部

  1. 住宅の耐震性を高めるため、耐震改修も含めた「住宅リフォーム制度」を復活すること。

交通部

  1. 市バスは「公共の福祉の増進に寄与する」という公営交通の原点に返り、住民の交通権を保障すること。
  2. 安全運転の徹底と接遇態度を改めること。

 

この要望への明石市の回答
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