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住民税増税に関する要望と懇談の申し入れ

   

 

2007年7月10日

明石市長 北口寛人 様

日本共産党明石市委員会
日本共産党明石市後援会

住民税増税に関する要望と懇談の申し入れ

 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。さて、6月初旬から住民税の納税通知書、介護保険料・国民健康保険料通知書が市役所から送付されてきました。
 納税通知書を見た多くの市民のみなさんから、3倍、4倍になった、10万円以上も上がった、など怒りの声がだされています。市民税課への問い合わせ、抗議、減免の要望など、電話によるものや直接窓口に訪れる人などが4000人を超えたと聞いています。
 政府も地方自治体も「税源委譲で増税ではない」と、必死に説明、言い訳をしていますが、定率減税の全廃による増税は明らかであり、増税中止又は戻し税方式で増税分を返すべきです。
 私たちは、以下の要望を行なうとともに、これらの問題で懇談を申し入れますので検討してください。

  1. 住民税増税のあらゆる実態を明らかにすること。
    1. 市民からの問い合わせ、苦情の内容、件数を明らかにすること。
    2. 減免・減額を実施した内容と件数を明らかにすること
    3. フラット化に関連して
      1. 5%→10%の件数、及び増税額はいくらか。
      2. 10%→10%の件数はいくらか
      3. 13%→10%の件数及び増税額はいくらか。
      4. 定率減税による増税額はいくらか
  2. 住民税増税を中止するか、戻し税方式で増税分を市民に返すこと。
    また、政府に対して、戻し税方式で返すよう求めること。
  3. 明石市独自の実効ある減免制度を早期に創設すること。
  4. 「課税所得が極端に減った場合に増税分が出てくる」(6・13衆院財務金融委員会での総務省岡崎浩巳官房審議官答弁)に関連して、明石市での実態を調査し、救済措置をとること。
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