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2007年度予算編成についての要望書

   

 

2006年10月05日

明石市長 北口寛人 様

日本共産党明石市会議員団
湯原季一郎 沢井清美
三好和彦 椿野利恵
辻本達也

2007年度予算編成についての要望書

政府の「地方行革推進のための指針」に基づき、市も「集中改革プラン」を策定し、職員削減をはじめ指定管理者制度導入や総人件費削減などもりこみました。さらに、今年6月に成立した「市場化テスト法」や「骨太方針2006」は、地方自治体に対して、更に本格的な「地方行革」をおしつける内容になっており、市民生活への深刻な影響が懸念されます。
 また、「三位一体の改革」によって、さらなる地方財政への攻撃が強められ、先ごろ今年度の地方交付税見込み額が国から示され、当初予算を大幅に下回る事態になるため、来年度以降の収支不足に、各部削減の方針がだされたところです。
予算編成にあたっては効率優先でなく住民の基本的人権、命と健康、くらしを守ることを求めるものです。各要望にたいする回答を2月末までに文書でしてください。

政策部

  1. 世界に誇る「憲法9条」改憲の動きに反対すること。
  2. 平和市長会議(2006年8月現在、世界120カ国、地域1416都市が賛同)に参加し、平和と核廃絶に取り組むこと。
  3. 最低年金制度の創設を県市長会に提案すること。

総務部

  1. 「市場化テスト法」の具体化は、戸籍謄本、納税証明書、住民票など住民が一番秘匿したいプライバシーにかかわるため、窓口業務には導入しないこと。
  2. 指定管理者導入後についても、市民への情報提供と市民参加を実行すること。
  3. 審議会・協議会・懇話会など行政委員の選任にあたっては、女性委員を少なくとも3分の1以上採用すること。また一般公募枠を増やすこと。
  4. 雇用実態の把握、とりわけ若年層の雇用状況を把握するため実態調査を行い、雇用促進のために相談窓口を設置すること。

財務部

  1. 地方交付税や国庫補助金の削減に反対の態度を明確にすること。
  2. 個人住民税率のフラット化、定率減税の廃止による住民税増税については、市独自の減免制度を創設すること。
  3. 税制改革の影響で負担増になる国保料、介護保険料、保育料、住宅使用料などの軽減を図ること。
  4. 消費税増税に反対すること。
  5. 公共料金の値上げは行なわないこと。
  6. 公共工事における賃金等確保条例を策定すること。
  7. 視力障害者世帯に送付する税・水道料金などを点字で通知すること。

コミュニティ推進部

  1. 人権啓発・教育について
    1. 行政が主体となった人権啓発・教育は行なわないこと。
    2. 「部落差別撤廃宣言」標柱をただちに撤去すること。
    3. 明石市人権・同和教育推進協議会に対する補助金をやめるとともに、職員による事務はやめること。
    4. 人権教育推進員、人権啓発員は配置しないこと。
  2. ドメスティック・バイオレンスに対応する相談体制の強化を図ること。

健康福祉部

  1. 介護保険について
    1. 保険料・利用料を支払い能力に応じたものにすること。
    2. 介護ベッド、車いすなど福祉用具を一律に回収しないこと。
    3. 軽度者へのヘルパー派遣回数を減らさないこと。
    4. 「ケアマネ難民」が発生しないよう地域包括支援センターを拡充すること。
  2. 障害者自立支援について
    1. 利用者負担のさらなる軽減を図ること。
    2. 自立支援医療費の自己負担の軽減を図ること。
  3. 基本健康診査を30歳以上から実施すること。
  4. 国に対して乳幼児医療無料化の創設を求めること。また、市独自で中学生まで通院、入院とも無料にすること。
  5. 国民健康保険料について
    1. 国保料の所得割、資産割を見直し、保険料を見直すこと。
    2. 資格証明書・短期保険証の発行など滞納による保険証取り上げをやめ、正規の保険証をすべての加入者に交付すること。
    3. 出産休業手当金、傷病手当金の支給を義務づけるよう国に働きかけること。

環境部

  1. ごみ減量化を進めるために「拡大生産者責任を徹底する制度」を国に求めること。
  2. 家庭用ごみ収集については有料化しないこと。
  3. ごみ減量化促進に分別収集の細分化を図ることやプラスチック製容器包装の分別収集を導入すること。また、事業系ごみ減量対策を強化すること。
  4. 河川や湖沼、ため池などの水質改善の取り組みを進めること。

産業振興部

  1. 和坂地区谷池などの水質浄化をはかること。
  2. 市民農園整備促進法などを積極的に活用し、市民農園を増やすこと。

土木部

  1. 東二見港、江井ヶ島港、谷八木川、赤根川、瀬戸川などの高潮対策を強めること。なお、これらの管理者である兵庫県にその責任ある対策・対応を求めること。
  2. 海水浴場におけるジェットスキーの規制条例を制定すること。
  3. 県道明石高砂線の整備について、アクションプログラムに基づく対策を急ぐこと。
  4. 藤江35・36号の拡幅・歩道整備を急ぐこと。
  5. 市内の全踏み切りの調査を行い、踏切部歩道の拡幅、立体横断施設の整備、遮断時間の短縮のため高度な踏切遮断機(賢い踏み切り)で交通の円滑化を図ること。
  6. 黒橋線工事にともない、明高前から人丸小学校間の歩道の改善を急ぐこと。
  7. 二見27号線の歩道を整備すること。

都市整備部

  1. 改良住宅の家賃を適正化し、住宅課が責任を持って募集・入居・管理の事務を行なうこと。
  2. 住宅の耐震性を高めるため、耐震改修も含めた「住宅リフォーム制度」を復活すること。
  3. 民間分譲マンションの大規模改修、改築建て替えなどについて助成制度をつくること。
  4. 宅地における雨水の地下への浸透及び有効利用の推進に関する条例制定を検討すること。
  5. 貴崎小学校区、藤江焼野地域や、江井島小学校区など、公園のない地域に公園を整備すること。

下水道部

  1. 平成16年の台風21号・23号(60mm〜70mm/h)に対応できる下水道計画に見直すこと。

交通部

  1. 市バスは「公共の福祉の増進に寄与する」という公営交通の原点に返り、住民の交通権を保障すること。
  2. 安全運転の徹底と接遇態度を改めること。
  3. あらゆる場所でのアイドリングストップを厳守すること。

水道部

  1. 兵庫県水の受け入れ量を減らし、単価の引き下げを求めること。

選挙管理委員会

  1. 18歳選挙権の実施を国に求めること。
  2. 障害者や高齢者の投票権を保障するため、すべての投票所の段差を解消するなど、バリアフリー化を進めること。

教育委員会

  1. 教育基本法の見直しを中止するよう国に求めること。むしろ、教育基本法が目的としている「人格の完成をめざす」など、その精神を実現するために努力すること。
  2. 公立中学校の教職員給与の二分の一を国が負担する現行制度を守るよう国に求めること。
  3. 教育条件整備の最重要課題として「30人以下学級」の実施を国、県に求めること。また、明石市で実施しているスタート支援事業(フォローアップ事業)を全小学校に拡充すること。
  4. 公立高校の明石学区を堅持すること。
  5. 就学援助の申請者が生活保護家庭を含め100人を超す学校については当面市の責任で事務補助員を配置すること。
  6. 全ての幼稚園に養護教諭を配置すること。
  7. 学校図書室の充実と、選任の図書館司書を配置すること。
  8. 学校給食について
    1. 学校給食は無料化をすすめること。
    2. ドライシステム化をすすめ、調理員専用トイレを設置すること。
  9. 児童登下校時の交通集中場所に、交通指導員を配置すること。
  10. すべての学校を対象に労働安全衛生委員会を設置すること。
  11. 発達障害児に対する特別支援教育を抜本的にすすめること。
  12. 放課後児童クラブの保護者負担金を引き下げること。

消防本部

  1. 高層マンション等における消防設備の設置及び維持管理について、適切に行なわれるよう指導すること。
  2. 大規模災害に備え、耐震性防火水槽を増設し、消防水利を確保すること。
  3. 消火作業困難地域を解消するために、道路の拡幅など改善に向けて関係機関と協議を行なうこと。
この要望への明石市の回答
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