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2006年度予算編成についての要望書

   

 

2005年10月24日

明石市長 北口寛人 様

日本共産党明石市会議員団
湯原季一郎 沢井清美
三好和彦 椿野利恵
辻本達也

2006年度予算編成についての要望書

 過日、財務部から来年度予算度編成方針がしめされたところです。それによりますと、中長期的な視野で持続可能な財政構造の構築をめざしつつ、第4次長期総合計画の推進、とりわけ「創造的改革」をキーワードにとりくむとあります。
 小泉「構造改革」は、自治体に民間の経営手法を導入する新行政経営手法を推進し、「官から民」と自治体の公的責任を放棄する戦略をすすめています。そして「新地方行政改革指針」がうちだされ、自治体業務の企業・NPOなどへのアウトソーシングをいっそうすすめる方針です。市も追随の姿勢です。公務員の削減は、市民へのサービスが切り捨てられることにつながります。
 市民が厳しい生活の中で必死にがんばっているいまこそ、自治体本来の役割を発揮し、住民福祉を守りつつ財政健全化を図る予算編成をおこなうよう求め、要望書を提出いたします。
 尚、各要望にたいする回答を2月末までに文書でしてください。

政策部

  1. 世界に誇る「憲法第9条」改憲の動きに反対すること。また、自衛隊のイラクからの即時撤退を求めること。
  2. 「核非武装宣言都市」にふさわしい平和事業を広く市民とともに行うこと。
  3. アスベスト対策を総合的に行うこと。
  4. 最低年金制度の創設を県市長会に提案すること。

総務部

  1. 行財政改革は民営化、受益者負担、職員への負担増中心となっているが、市民サービスの向上を目的に、市民合意、職員合意の上で「住民の福祉の増進」を第一義的責務とする自治体のあり方に沿うものとすること。
  2. 審議会・協議会・懇話会など行政委員の選任にあたっては、女性委員を少なくとも3分の1以上採用すること。また、一般公募枠を増やすこと。
  3. 市長は、高卒者など若年層の仕事確保のために、企業や経済団体に対し、採用の拡大を働きかけること。
  4. 指定管理者制度実施については
    1. 市民の権利や自治体の公的責任の後退
    2. 市民福祉や市民サービスの低下
    3. 議会や市民のチェック機能の後退
    4. 管理・運営に市民の声が反映されにくい
    5. 雇用不安や不安定雇用、労働条件の悪化につながるなど多くの問題をかかえている。社会教育施設については、専門性が継続できることや市民生活に直結する施設ついては直営という選択肢を積極的にすること。

財務部

  1. 地方交付税や国庫補助金の削減に反対すること。国の「三位一体の改革」のもとで地方自治体の財政負担は一層強まっている。地方への財源委譲を国に強く求めるとともに、地方交付税制度の改悪、義務教育費など国民生活に直結し、国が責任を持つべき国庫補助金・負担金の削減に反対すること。
  2. 消費税増税に反対すること。
  3. 公共料金の値上げは行わないこと。
  4. 公共工事における賃金等確保条例を策定すること。
  5. 公共事業へのPFI方式や「民間活力」の導入については、公共性の確保とリスク負担など問題も多く、慎重に対応すること。
  6. 固定資産税については地価の下落に見合うよう引き下げること。また、福祉減免制度の創設を政府に働きかけること。
  7. 視力障害者世帯に送付する税・水道料金などを点字で通知すること。

コミュニティ推進部

  1. 人権啓発・教育について
    1. 行政が主体となった人権啓発・教育は行なわないこと。
    2. 「部落差別撤廃宣言」標柱をただちに撤去すること。
    3. 明石市人権・同和教育推進協議会に市が補助金を支出せず自主的運営ができるようにすること。また、市教委による事務局はやめること。
    4. 人権教育推進員、人権啓発員は配置しないこと。
  2. ドメスティック・バイオレンスに対応する相談体制と保護施設を整備すること。

健康福祉部

  1. 介護保険について
    1. 市独自の保険料、利用料の減免制度を創設すること。
    2. 介護保険財政における国の負担割合を増やすよう国に求めること。
  2. 基本健康診査を30歳以上から実施すること。また、乳がん検診(40歳以上、2800円)など検診料の引き下げを検討すること。
  3. 骨粗しょう症検診を制度化すること。
  4. 高齢者福祉について
    1. 敬老優待乗車券の民間利用限度額を市バス額に引き上げること。また、全交通機関に使用できる共通パスに変えること。
    2. はり・きゅう・マッサージ助成券を増やすこと。
    3. 公共交通機関の利用困難な高齢者に交付されているタクシー券を医療機関以外にも使えるようにすること。
    4. 在宅介護手当ての支給要件の緩和を検討すること。(現行、1年間介護保険使わない場合のみ)
  5. 障害者自立支援法の制定にともない、「工賃をこえる利用料負担」が予想されます。これからの事態を把握し、必要な支援策を検討すること。
  6. 国に対して乳幼児医療費無料化の創設を求めること。また、市独自でも就学前まで通院、入院ともに無料にすること。
  7. 民間病院での女性専用外来の解説と運営に対する助成を検討すること。
  8. (仮称)西部地区福祉センターの建設にあたっては、児童館の機能を備えたものにすること。
  9. 生活保護世帯への夏・冬期の見舞金を復活させること。
  10. 国民健康保険について
    1. 国保料の所得割、資産割を見直し保険料を見直すこと。
    2. 資格証明書・短期保険証の発行など滞納による保険証取り上げをやめ、正規の保険証をすべての加入者に交付すること。
    3. 出産休業手当金、傷病手当金の支給を義務づけるよう国に働きかえること。
    4. 国保運営協議会委員の選出においては、公募枠を設けるとともに中小企業代表、高齢者など被保険者の枠を広げること。
    5. 新規加入者に対し、国保料の過年度分は徴収しないこと。
    6. 低所得者減免を拡充するとともに、生活保護基準以下の世帯の保険料を減免すること。
  11. 夜間休日急病センターの土曜日の午後、盆休みの診察を実施すること。また、紹介体制を充実すること。

環境部

  1. ごみ減量化を進めるために、メーカーの発生源で減らす取り組みを国にはたらきかけること。
  2. ごみ減量化や資源化を促進させるために「ごみ減量化推進員」が、推進員としての活動が担えるよう援助すること。
  3. 家庭用ゴミ収集については有料化しないこと。
  4. プラスッチク製容器包装の分別収集を導入すること。
  5. 河川や湖沼、ため池などの水質改善の取り組みをすすめること。
  6. 風力・小規模水力・バイオマス・太陽光発電などの自然エネルギー導入を積極的に進めること。
  7. 動物愛護の立場から、虚勢手術や捨てねこ防止対策をとること。

産業振興部

  1. 大型店規制強化のために、中心市街地活性化法、大店立地法、改正都市計画法の見直しを関係機関に働きかけること。
  2. 大型店などの撤退・リストラ計画については、情報公開や事前協議、雇用や下請け企業の仕事確保など、企業が社会的責任を果たすルールを県にも働きかけつくること。
  3. 産業活性化緊急支援事業「住宅リフォーム制度」は、経済的波及効果が大きいことが実証されているので、耐震化等含め検討し、復活させること。
  4. 中小企業振興条例を制定し、商工業および農漁業の振興をはかること。また、市内の全中小企業を対象にした経営実態調査を行なうこと。
  5. 市民会館・西部市民会館(図書館)・産業交流センターなどの駐車料金を大幅に引き下げること。またサービス券の発行枚数を増やすこと。
  6. 釜谷池周辺を市民の憩いの場として整備すること。

土木部

  1. 東二見港、江井ヶ島港、谷八木川、赤根川、瀬戸川などの高潮対策を強めること。なお、これらの管理者である兵庫県にその責任ある対策・対応を求めること。
  2. 明石川など市内全河川のごみ対策を強化すること。
  3. 海水浴場におけるジェットスキーの規制条例を制定すること。
  4. 県道明石高砂線の整備について、アクションプログラムに基づく対策を急ぐこと。
  5. 県道明石高砂線の藤江小~西松江間の道路照明を設置すること。
  6. 「たこバス」の本格運行にあたっては、路線を拡充すること。
  7. 藤江35・36号の拡幅・歩道整備を急ぐこと。
  8. 駐輪場の料金を見直し、引き下げること。
  9. 市内の全踏切の調査を行い、踏切部歩道の拡幅、立体横断施設の整備、遮断時間の短縮のため高度な踏切遮断機(賢い踏切)で交通の円滑化を図ること。
  10. バス停にベンチ等が設置できるようポケットパーク等を整備すること。
  11. 黒橋線工事にともない、明高前から人丸小間の歩道を改善すること。

都市整備部

  1. 市営住宅にグループホームを併設すること。
  2. 高齢者数に見合った生活支援相談員を配置すること。また、市営住宅のトイレの改善を急ぐこと。
  3. 改良住宅の家賃の適正化、住宅課が責任をもって募集・入居・管理の事務を行うこと。
  4. 民間分譲マンションの大規模改修、改築建て替えなどについて助成制度をつくること。
  5. 1981年以前の民間住宅の耐震診断は無料で行うこと。
  6. 民間住宅の耐震化向上のために、耐震改修に助成制度をつくること。
  7. 宅地における雨水の地下への浸透及び有効利用の推進に関する条例制定を検討すること。
  8. 貴崎小学校区や公園のない地域に公園を整備すること。

下水道部

  1. 台風21号・23号(60mm〜70mm/h)に対応できる下水道計画に見直すこと。
  2. 台風21号・23号で床上・床下浸水のあった大観町、藤江、西明石町、大久保町、魚住町西岡、二見町地域の浸水対策を急ぐこと。
  3. 台風、集中豪雨、明石川の水位の向上に対応できる吐け室とすること。

交通部

  1. 国道250号線にバス路線を新設すること。
  2. 安全運転の徹底と接遇態度を改めること。
  3. あらゆる場所でのアイドリングストップを厳守すること。

水道部

  1. 65歳以上ひとり暮らし高齢者の料金減免については、誕生日を迎えた日から申請できるようにすること。
  2. 兵庫県水の受け入れ量を減らし、単価の引下げを求めること。

選挙管理委員会

  1. 18歳選挙権の実施を国に求めること。
  2. 永住外国人の地方参政権の法制化を国に求めること。
  3. 障害者や高齢者の投票権を保障するため、すべての投票所の段差を解消するなど、バリアフリー化をすすめること。。

教育委員会

  1. 教育基本法の見直しを中止するよう国に求めること。むしろ、教育基本法が目的としている「人格の完成をめざす」など、その精神を実現するために努力すること。
  2. 公立小中学校の教職員給与の二分の一を国が負担する現行制度を守るよう国に求めること。
  3. 教育条件整備の最重要課題として「30人以下学級」の実施を、国、県に求めること。また、明石市で実施しているスタート支援事業(フォローアップ事業)を全小学校に拡充すること。
  4. 高校入試制度においては、「まわし合格」をなくし、総合選抜制度を継続・充実をはかること。
  5. 新しく実施されようとしている制度は、「複数志願制」の導入であり、高校間の序列・格差をつくりだすものであり、県教委への「要請」は行わず、あらためて市民的検討を行うこと。
  6. すべての学校園施設のアスベストのサンプリング調査・モニタリング調査など使用状況調査を行い、対策を急ぐこと。
  7. 就学援助の申請窓口を教育委員会に設けること。また、生活保護家庭を含め申請者が3割または100人を超す学校に事務補助員を配置すること。
  8. すべての幼稚園に養護教諭を配置すること。
  9. 学校図書館の充実のため、専任の図書館司書を配置すること。
  10. 学校園の校庭芝生化については、学校・地域の合意を得て進めること。
  11. 学校給食について
    1. ドライシステム化をすすめ、調理員専用トイレを設置すること。
    2. 米飯給食を増やすこと。
    3. アレルギー除去食を導入すること。
  12. 児童下校時の危険箇所に交通指導員を配置すること。
  13. すべての学校を対象に労働安全衛生委員会を設置すること。
  14. 教育委員会会議の会議録は完全公開とすること。
  15. スポーツクラブ21については、明石市として助成制度を確立すること。

消防本部

  1. 雑居ビルなどの防火対象物の査察を増やし、違反是正も強化すること。
  2. 高層マンション等における消防設備の設置及び維持管理について、適切に行われるよう指導すること。
  3. 大規模災害に備え、耐震性防火水槽を増設し消防水利を確保すること。
  4. 消火作業困難地域を解消するために、道路の拡幅など改善に向けて関係機関と協議を行うこと。
>>この要望書への明石市の回答
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