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2004年度予算編成についての要望書

   

 

2003年12月9日

明石市長 北口寛人 様


日本共産党明石市会議員団
沢井清美 湯原季一郎
三好和彦 椿野利恵
辻本達也

2004年度予算編成についての要望書

10月16日に8項目の重点要望書を提出しました。2004年度の予算編成に活かされていることと存じます。
さて、地方財政のいわゆる「三位一体改革」で、政府は生活保護の老齢加算を廃止すること等を含め、補助金1兆円と地方交付税の削減をうちだしました。このことは住民サービスをないがしろにし、地方の切り捨てにつながるものです。
2004年度予算編成にあたっては、国いいなりで市民生活に犠牲を負わせることなく、医療・介護の充実、地域経済の振興など、市民のくらし守るよう要望します。また、福祉や教育など、住民にとってどうしても必要な仕事は民間まかせにせず、自らの責任で取り組むことを求めるものです。
尚、各要望にたいする回答を2月末までに文書でしてください。

企画調整部

  1. 世界に誇る「憲法第9条」改憲の動きに反対すること。また、自衛隊のイラク派兵に反対すること。
  2. 「核非武装宣言都市」にふさわしい平和事業を広く市民とともに行うこと。
  3. JR西明石駅や山電西新町駅、東二見駅などは駅舎の改善もバリアフリー化を急ぐこと。
  4. 明石クリーンセンターの余熱による石ケ谷公園多目的広場のナイター設備を建設すること。
  5. 中谷分署の再活用については地域の要求を反映すること。
  6. コミュニティバスの試験運行については二見地域も対象とすること。

総務部

  1. 行財政改革は民営化、受益者負担、職員への負担増中心となっているが、市民サービスの向上を目的に、市民合意、職員合意の上で「住民の福祉の増進」を第一義的責務とする自治体のあり方に沿うものとすること。
  2. 西明石駅サービスコーナーについては会議室を併設するなど抜本的改善を図ること。
  3. 審議会・協議会・懇話会など行政委員の選任にあたっては、女性委員をすくなくとも3分の1以上採用すること。また、一般公募枠を増やすこと。
  4. 住民基本台帳ネットワークシステムについては、安心できる個人情報保護が確立するまで、接続を中止すること。
  5. 市長は、高卒者など若年層の仕事確保のために、企業や経済団体に対し、採用の拡大を働きかけること。

財務部

  1. 地方交付税や国庫補助金の削減に反対すること。
  2. 地方への権限委譲に見合った地方税財源の配分を国に求め、地方財政の充実を図ること。
  3. 消費税増税や外形標準課税導入に反対すること。
  4. 公共料金の値上げは行わないこと。
  5. 公共工事における賃金等確保条例を策定すること。
  6. 仕事確保のため、建築・土木工事で130万円以下の随意契約における請負業者登録事務を早急に簡素化すること。
  7. 公共事業へのPFI方式や「民間活力」の導入については、公共性の確保とリスク負担など問題も多く、慎重に対応すること。
  8. 固定資産税については地価の下落に見合うよう引き下げること。また、福祉減免制度の創設を政府に働きかけること。
  9. 視力障害者世帯に送付する税・水道料金などを点字で通知すること。

市民経済部

  1. 大型店などの撤退・リストラ計画については、情報公開や事前協議、雇用や下請け企業の仕事確保など、企業が社会的責任を果たすルールをつくること
  2. 産業活性化緊急支援事業・「住宅リフォーム制度」を継続・充実させること。
  3. 人権啓発・教育について
    1. 行政が主体となった人権啓発・教育は行なわないこと。
    2. 「法」の失効にともない「部落差別撤廃宣言」標柱を撤去すること。
    3. 明石市人権・同和教育推進協議会を解散すること。あるいは会費を徴収するなど自主的運営を行なうようにすること。
  4. 中小企業振興条例を制定し、商工業および農漁業の振興をはかること。また、市内の全中小企業を対象にした経営実態調査を行なうこと。
  5. 市民会館・西部市民会館(図書館)・産業交流センターなどの駐車料金を大幅に引き下げること。またサービス券の発行枚数を増やすこと。
  6. ドメスティック・バイオレンスに対応する24時間態勢の相談、緊急保護施設をつくること。

環境部

  1. 時間外勤務1000時間、時間外手当400万円というような異常な事態を改め、正規の勤務時間内に処理できるようにすること。
  2. 原材料の表示や再利用可能な容器の使用、包装の改善など流通業者に責任を果たすよう求めること。
  3. 家庭用ゴミ収集については有料化しないこと。
  4. 高齢者・障害者世帯のゴミ収集については個別収集を実施すること。
  5. 河川や湖沼、ため池などの水質改善の取り組みをすすめること。
  6. 風力・小規模水力・バイオマス・太陽光発電などの自然エネルギー導入を積極的に進めること。
  7. 「環境オンブズマン制度」の導入を検討すること。

健康福祉部

  1. 介護保険について
    1. 介護保険財政における国の負担割合を増やすよう国に求めること。
    2. 市の責任で、特別養護老人ホーム、老健施設などの入所待機状況を調査・把握すること。(広報紙などで、待機情報の提供を行うこと)
    3. オンブズパーソン制度を導入し、第三者機関による調査を強めること。
  2. 市民の基本健康診査、がん検診の受診率向上に努めること。
  3. 骨粗しょう症の検診を制度化すること。
  4. 高齢者福祉について
    1. 市として高齢者のおかれている実態を常に把握し、適切な対策をとること。
    2. 敬老優待乗車券の民間利用限度額を市バス額に引き上げること。また、共通路線については限定共通パスにすること。
    3. はり、灸、マッサージ助成券を大幅に増やすこと。
  5. 乳幼児・障害者医療について
    1. 乳幼児医療費無料化は、国に制度創設を求めるとともに、通院患者の一割負担を廃止し、当面、就学前まで対象を広げること。
    2. 難病患者の公費負担の復活を国に求めること。
  6. 重度心身障害者・母子年金の増額、敬老祝い金を復活すること。
  7. 民間病院での女性専用外来の開設と運営に対する助成を検討すること。
  8. 西部地区福祉センターを早期に建設すること。
  9. 国民健康保険について
    1. 「資格証」「短期証」の発行をやめ、保険証を全員に郵送すること。
    2. 市民検診を35歳以上から実施すること。
    3. 国民健康保険法第58条の傷病手当、出産手当の支給を義務付けるよう国に働きかけること。また、明石市でも実施するよう検討すること。
    4. はり・灸・マッサージ施術にも明石市独自で国保給付を実施すること。
    5. 国保運営協議会委員の選考については、公募枠を設けるとともに、中小企業代表、高齢者など被保険者代表の枠を広げること。
    6. 所得実態に合わせ、生活保護基準の世帯に「保険料免除制度」を設けること。
    7. 国民健康保険法第44条に基づく医療費一部負担金免除制度をつくること。
  10. 生活保護費の国庫補助金削減に反対するとともに、市民の正当な生活保護受給権を保障すること。また、基準扶助額が神戸市と同額になるよう級地差をなくすよう国に働きかけること。
  11. 公立保育所での定員増、産休明け保育の実施、延長保育を7時まで実施すること。土曜日の保育については延長保育、給食を平日と同様にすること。また、病後時保育の実施施設を広げること。
  12. 児童虐待の防止、早期発見も含め、子育て支援センターを早期に設置すること。
  13. 要介護と認定されたすべての人に「障害者控除対象者認定書」を発行し該当の人に送付すること。
  14. 生活保護が野宿者には未だに適用されていない。すみやかに生活保護が適用されるよう改善すること。

土木部

  1. 県道明石高砂線の整備を引きつづき急ぐこと。
  2. 大蔵海岸砂浜の修復を急ぐこと。
  3. 歩道の整備とバリアフリー化を急ぐこと。
  4. 国道2号線和坂稲荷交差点以西の拡幅を行うこと。また、和坂バス停(東行き)付近の段差を改良すること。
  5. 明石港の砂利揚場移転については、住民合意を得ること。明石港での環境対策を充実すること。

都市整備部

  1. 住宅は福祉の立場で、市営住宅にグループホームを併設すること。高齢者数に見合った生活支援相談員を配置すること。
  2. 改良住宅家賃の適正化と募集についても一般住宅扱いにすること。
  3. 民間分譲マンションの大規模改修、改築建て替え等について助成制度をつくること。

交通部

  1. 国道250号線にバス路線を新設すること
  2. 安全運転の徹底と接遇態度を改めること
  3. あらゆる場所でのアイドリングストップを厳守すること

水道部

  1. 65歳以上ひとり暮らし高齢者の料金減免については、誕生日を迎えた日から申請できるようにすること
  2. 兵庫県水の受け入れ量を減らし、単価の引下げを求めること

消防本部

  1. 雑居ビルなどの防火対象物の査察を増やし、違反是正も強化すること。

選挙管理委員会

  1. 18歳選挙権の実施を国に求めること。
  2. 永住外国人の地方参政権の法制化を国に求めること。
  3. 障害者や高齢者の投票権を保障するため、すべての投票所の段差を解消するなど、バリアフリー化をすすめること。

教育委員会

  1. 基礎学力の定着を小中学校の果たすべき役割の根幹として位置づけること。
  2. スタート支援事業は、すべての1学年を対象にすること。さらに2年生にも拡大すること。
  3. 小中学校の30人学級を早期に実施するとともに、幼稚園の学級編制についても見直すこと。また、小規模校ではプール指導にも支障が出ているので、補助教員を加配すること。
  4. 小中学校の図書室に専任司書を配置すること。また、図書購入費を増額すること。
  5. 幼稚園の養護教諭をすべての園に配置すること。
  6. 学校給食について
    1. ドライシステム化を急ぎ、調理員専用トイレを設置すること。
    2. アレルギー除去食を導入すること。
  7. 公立高校の入試制度については、現行の総合選抜制度を維持発展させること。
  8. すべての学校に労働安全衛生委員会を設置すること。
  9. 学校園の耐震調査を実施するとともに、改修計画を立て直し、早急に具体的な対策を講じること。
  10. フットサルコート、スケートボード場、バスケットゴール等、若者向けの施設を設置すること。
  11. 一定数以上の就学援助を受けている児童・生徒がいる学校に事務補助員を配置すること。また、申請は教育委員会で受理すること。
  12. 生涯学習センターのエレベーター・エスカレーターや事務の改善を図ること。
  13. 学校の普通教室にクーラーを設置すること。設置にあたっては松が丘・江井島小学校など、立地条件の悪い学校(校舎の向き)から設置すること。
  14. 児童・生徒の学校における安全を確保するため、警備員を配置すること。
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