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2003年度予算編成についての要望書

   

 

2002年11月18日

明石市長 岡田 進裕 様


日本共産党明石市会議員団
沢井きよみ 福島としお
湯原季一郎 三好和彦
椿野としえ

2003年度予算編成についての要望書

昨年4月4.8%だった完全失業率はこの8月には5.4%まで悪化しました。民間企業に働く人が昨年一年間に受け取った平均給与は前年に比べ7万円も落ち込みました。
平均株価に至っては5千円近くも落ち込み、株価の目減りが銀行などの経営を圧迫しています。このような中、小泉首相は内閣改造を行い、銀行の不良債権処理を最優先に公的資金を投入しようとしています。こうした不良債権処理は、つぶれなくてもいい中小企業を倒産に追い込んで失業者を増やし、経済を冷え込ませて、不良債権を逆に増やしています。そのなかにあって社会保障、福祉の削減で国民に負担増をおしつけ国民所得と消費を一層冷え込ませています。さらに、地方交付税の大幅な削減をうちだすなど地方自治体に大きな打撃を与えようとしています。
このような厳しい状況下であっても来年度の予算編成については市民のくらしや福祉を守るための施策を後退させず、充実させるよう要望します。
尚、各要望にたいする回答を2月末までに文書でもってされたい。

企画調整部

  1. 憲法を守る立場から有事法制三法には反対すること。
  2. 「核非武装宣言都市」にふさわしい平和事業を広く市民とともに行うこと。
  3. JR西明石駅や山電東二見駅などは駅舎の改善もバリアフリー化とともにすすめること。
  4. 財政難の折柄、明石クリーンセンターの余熱による温水プール建設計画は、当面の間、凍結すること。但し、多目的広場のナイター設備は建設すること。
  5. 中谷分署の跡地利用については地域の要求を反映すること。
  6. コミュニティーバスの導入を急ぐこと。

総務部

  1. 行財政実施計画は民営化、受益者負担、職員への負担増が中心となっているが、市民サービスの向上を目的に、市民合意、職員合意の上で、効率的な行財政の確立をめざすこと。
  2. JR西明石駅周辺に市民センターの建設を検討すること。また西明石サービスコーナーの開設時間の延長をはかること。
  3. 審議会・協議会・懇話会など行政委員の選任にあたっては、女性委員ゼロの審議会をなくすこと。また、委員の過度の重複をさけ、委員の公募枠を増やすこと。
  4. 住民基本台帳ネットワークシステムについては、住民コードの削除希望など、市民の意見を尊重し、誠実に対応すること。

財務部

  1. 地方交付税や国庫補助金の削減に反対すること。
  2. 消費税増税や外形標準課税導入に反対すること。
  3. 公共料金の値上げは行わないこと。
  4. ムダを省き、市民サービスを充実させる視点から、公共事業の評価制度を確立すること。その際、必要性、採算性、環境問題を重視し、計画の段階、事前・事後の評価をすること。また、市民参加を保障すること。
  5. 公共事業を生活密着型にし、地元優先などに配慮するとともに、最低価格を設定すること。
  6. 6.公共工事における賃金等確保条例を策定すること。
  7. 仕事確保のため、建築・土木工事で130万円以下の随意契約における請負業者登録事務を簡素化すること。
  8. 公共事業へのPFI方式や「民間活力」の導入については、公共性の確保とリスク負担など問題も多く、慎重に対応すること。
  9. 固定資産税については地価の下落に見合うよう引き下げること。また、福祉減免制度の創設を政府に働きかけること。
  10. 視力障害者世帯に送付する税・水道料金などの通知書を点字にすること。

市民経済部

  1. 市民夏まつり事故の遺族にたいし誠意ある賠償をすること。
  2. 人権啓発・教育について
    1. いかなる名称でも「人権条例」は制定しないこと
    2. 行政が主体となった人権教育・啓発はおこなわないこと。
    3. 地域改善対策財政特別措置法の終結にともない「部落差別撤廃宣言」標柱を撤去すること。
    4. 法の終結にともない、明石市人権・同和教育推進協議会は解散すること。
  3. 中小企業振興条例を制定し、商工業及び農漁業の振興をはかること。また、市内の全事業所の悉皆調査を行うこと。
  4. 大型店をはじめ企業の撤退については、企業に社会的責任を果たせるよう、自治体も関与できる仕組をつくること。
  5. 産業活性化緊急支援事業「住宅リフォーム助成」を継続すること。
  6. ドメスティック・バイオレンスに対応する、24時間態勢の相談、緊急保護施設つくること
  7. 減反の強制をやめるとともに、米価の価格補償をおこなうこと。また、防災や景観上で農地の果たしている役割を重視し、その保全管理を行うこと。
  8. 農家の後継者の育成を重視すること。そのためにも独自の経営安定、所得安定対策制度の導入を国に求めること。農業の担い手を確保するため、認定農業者の育成だけでなく、多様な担い手を育成、確保すること。
  9. BSE(狂牛病)、残留農薬、虚偽表示など、食品に関する市民の不安は増大している。正確な情報を提供するとともに、関係機関と協力し、衛生検査などチェック体制を強化すること。

環境部

  1. 家庭用ごみ収集については有料化しないこと。
  2. ごみの減量化をすすめるため、分別収集を徹底すること。そのため、職員が積極的に市民の中に入り、協力と合意を得ることを最重点の課題とすること。
  3. 高齢者・障害者世帯のごみ収集については個別収集を実施すること。
  4. 太陽光発電等の自然エネルギー導入を積極的に進めること。
  5. 「容器包装リサイクル法」の制定により、小型ペットボトルの生産が急増している。
    生産事業者にたいして、再商品化できないものの生産中止と、回収責任を果たす指導を強めること。
  6. 「家電リサイクル法」の施行により、廃棄料や運搬料などが消費者負担となっており、これが、不法投棄の要因にもなっている。製造者責任を明確にしてこそ、素材、設計、製造を含めてリサイクルの促進がはかられる。企業負担など、法の見直しを国に働きかけること。
  7. 清掃車などの公用車に低公害車の導入を促進すること。

健康福祉部

  1. 介護保険について
    1. 介護保険財政における国の負担割合を増やすよう国に求めること。
    2. 市独自の保険料、利用料の減免制度を創設すること。
    3. 市の責任で、特別養護老人ホーム、老健施設などの入所待機状況を調査・把握すること。(広報誌などで、待機情報の提供をおこなうこと)
    4. オンブズパーソン制度を導入し、第三者機関による調査を強めること。
  2. 市民の基本健康診査、がん検診の受診率向上に努めること。
  3. 骨粗しょう症の検診を制度化すること。
  4. 医療制度改悪は国民にさらなる負担をおしつけ、受診抑制と病気の重症化を招くものであり、撤廃・中止すること。
  5. 高齢者保健福祉計画について
    1. 市として高齢者のおかれている実態を常に把握し、適切な対策をとること。
    2. 敬老優待乗車券は民間利用限度額を市バス額に引き上げること。また、共通路線については限定共通パスにすること。
    3. はり、灸、マッサージ助成券を大幅に増やすこと。
    4. PHS活用で高齢者の居場所を探すシステムを導入すること。
  6. 乳幼児・障害者医療について
    1. 乳幼児医療費助成事業は、国に制度創設を求めるとともに、通院患者の一割負担を廃止し、当面、就学前まで対象を広げること。
    2. 難病患者の公費負担の復活を国に求めること。
  7. 重度心身障害者・母子年金の増額、敬老祝い金を復活すること。
  8. 国民健康保険について
    1. 12億円余の基金を使って、所得割などを見直し保険料を引き下げること。
    2. 「資格証」「短期証」の発行をやめ、保険証を全員に郵送すること。
    3. 市民検診を35歳以上から実施すること。
    4. 国民健康保険法第58条の傷病手当、出産手当の支給を義務づけるよう国に働きかけること。また、明石市で実施するよう検討すること。
    5. はり・灸・マッサージ施術にも明石市独自で国保給付を実施すること。
    6. 国保運営協議会委員の選考については、公募枠を設けるとともに、中小企業代表、高齢者など被保険者代表の枠を広げること。
    7. 市民所得の実態に合わせ、生活保護基準の世帯に「保険料減免制度」を設けること。
  9. 生活保護の受給締め付け、生活保護費の国庫補助金の切り下げに反対するとともに、市民の正当な生活保護受給権を保障すること。また、基準扶助額が神戸市と同額となるよう級地差をなくすよう国に働きかけること。
  10. 公立保育所での定員増、産休明け保育の実施、延長保育を7時まで実施すること。また、土曜日の保育については延長保育、給食を平日と同様にすること。また、病後時保育の実施施設を広げること。
  11. 児童虐待の防止、早期発見も含め、子育て支援センターを早期に設置すること。
  12. 西部(二見)地域に地区福祉センターを早期に建設すること。
  13. 要介護と認定されたすべての人に「障害者控除対象者認定書」を発行し該当の人に送付すること。
  14. 障害者福祉について、支援費制度2003年4月から実施されることにともない、障害者・家族の不安を解消し、すべての対象者に行政が責任をとりきること。現行サービス水準を後退させないことはもとより、サービス基盤の整備に万全をつくすこと。

土木部

  1. 歩道路面のデコボコや段差解消、車イスで利用できるトイレの設置など生活環境のすべてでバリアフリー化をすすめること。
  2. 県道明石高砂線の整備を急ぐこと。
  3. 大蔵海岸砂浜陥没事故の遺族にたいし、誠意ある賠償をすること。
  4. 大蔵海岸砂浜の修復を早期に実現するよう国に要望すること。
  5. 国道2号線の和坂稲荷交差点以西の拡幅を行うこと。また、和坂バス停(東行き)付近の段差を改良すること。
  6. 明石港の砂利揚場移転については、住民合意を得ること。

都市整備部

  1. 住宅は福祉の立場にたって、市営住宅にグループホームを併設すること。中層住宅についてはエレベーターを設置すること。
  2. 民間分譲マンションの劣化診断や耐震診断、修繕計画の作成、耐震補強、大規模修繕、改築建て替え等についての助成と長期低利の融資制度を市独自でつくること。
  3. 住民の要求の強い地域について、すみやかに住居表示を実施すること。
  4. 改良住宅家賃の適正化と募集についても一般住宅扱いにすること。

交通部

  1. 高齢者・障害者の利便性を確保するため、ノンステップバスの導入を急ぐこと。
  2. 明姫幹線にバス路線を新設すること。
  3. 低公害車の導入を促進すること。

水道部

  1. 高層住宅への直結給水を促進するため、補助制度を検討すること。

消防本部

  1. 消防力の基準に見合うよう救急車を増車すること。
  2. 雑居ビルなど防火対象物の査察を増やし、違反是正も強化すること。

選挙管理委員会

  1. 世界でも多数となっている18歳選挙権の実施を国に求めること。
  2. 永住外国人の地方参政権の法制化を国に求めること。
  3. 車椅子利用の障害者や高齢者の投票権を保障するために、すべての投票所の段差を解消するなどバリアフリー化をすすめること。また、視力障害者の投票権を保障するため、投票用紙に点字で選挙名を明示すること。

教育委員会

  1. 子どもの学力の危機がより深刻になっているため、学校カウンセラーやカウンセラールームの設置、生徒指導教員の加配をすること。
  2. 「子どもの権利条約」を社会のすみずみに普及し、条約にそって子ども達が社会に参加する道を拡大すること。
  3. スタート支援事業は、全ての1学年を対象とすること。さらに2年生にも拡大すること。
  4. 小中学校の30人学級を早期に実施するとともに、幼稚園の学級編制についても見直すこと。また、小規模校へ教職員を加配すること。
  5. 小中学校の図書室に専任司書を配置すること。
  6. 幼稚園の養護教諭をすべての園に配置すること。
  7. 学校給食について
    1. 学校給食のドライシステム化を急ぎ、調理員専用トイレを設置すること。
    2. 学校給食にアレルギー除去食を導入すること。
    3. 市内産の米、新鮮な野菜を学校給食に使用すること。
  8. 学校園のトイレについては、学校週5日制によって休憩時間が5分となっているため、(江井島小学校は6クラスで1トイレ、魚住中学校では廊下に手洗いがない)洋式化をふくむ改修及び増やすこと。
  9. 公立高校の入試制度については、現行の総合選抜制度を維持発展させること。
  10. 学童保育の公立化は父母・指導員など関係者の意見をとりいれること。
  11. すべての学校に労働安全衛生委員会を設置すること。
  12. 学校園の耐震調査を実施するとともに、改修計画を立直し、早急に具体的な対策を講じること。
  13. フットサルコート、スケートボード場、バスケットゴール等、若者向けの施設を設置すること。
  14. 一定数以上の就学援助制度を受けている児童・生徒がいる学校には事務補助員を配置すること。また、申請は教育委員会で受理すること。
  15. 生涯学習センターのエレベーター・エスカレーターの改善を図ること。
  16. 学校の普通教室にクーラーを設置すること。また、設置にあたっては松が丘・江井島小学校など、立地条件の悪い学校(校舎の向き)から設置すること。
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