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住民基本台帳ネットワークシステムの実施凍結を求める申し入れ書提出

   

2002年8月2日
 日本共産党明石市議団は2日、住民基本台帳ネットワークシステムの実施凍結とともに、国にも凍結を求めるよう明石市に申し入れしました。
 対応した稲田圭昭助役と羽田野市民経済部長は、緊急時には、「ネットワークシステム管理運営規定の緊急時対応計画」によって、接続を一時的にストップさせると答えました。

2002年8月1日

明石市長 岡田進裕様


日本共産党明石市議会議員団
沢井きよみ、福島としお
ゆはら季一郎、三好和彦
つばきの利恵

住民基本台帳ネットワークシステムの実施凍結を求める申し入れ書

 8月5日から住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)が実施されます。住民基本台帳法の改正時に当時の小渕首相は「個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提」だと国会で答弁しています。しかし、その前提が崩れています。個人情報保護法は先の国会で審議されましたが、その内容は行政への罰則規定がないうえ、民間に対しては報道・表現の自由を脅かす危険性があるものです。個人情報保護法の名に値しない内容となっており、先の国会では成立しませんでした。

一、政府は住民基本台帳法だけで個人情報の保護は万全だとしています。しかし、急速な高度情報化に伴い、個人情報の漏洩や流出、不正使用が深刻な社会問題となっているもとで、住民票の情報と共通番号を全国ネットで結ぶ住基ネットは大量の個人情報流出の危険を飛躍的に高めるものです。明石市は個人情報保護条例で個人情報の収集・利用や提供および電子計算機処理の制限などを独自に定めています。住基ネットが導入されれば明石市だけでは、市民の個人情報を守ることができなくなります。しかも「防衛庁のリスト問題」は、住基ネットを利用する国の側に組織ぐるみで国民を監視する体質や職員による情報漏洩があることを象徴的に示しました。住基ネットは国民のプライバシーを監視するネットワークにさえなりかねません。

一、住基ネットの実施を目前にした今、日本弁護士会をはじめ、地方自治体、地方議会などから実施の延期や凍結を求める意見書・要望が出されています。また、新聞社の世論調査では、情報漏洩や不正使用など不安を感じている人86%、稼動の延期を望んでいる人76%となっており、国民の多くは不安を持ち延期を望んでいることが明らかになっています。

一、日本共産党市議会議員団は、個人のプライバシーを守るための保護措置が不十分な現段階では、明石市においては実施の凍結をおこない、また国に対しても実施の凍結を強く求めるよう申し入れるものです。

以上

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