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2002年度予算編成についての
要望書を提出

   

2001年11月21日

 

党市議団は11月21日、岡田市長に「2002年度予算編成についての要望書」を提出するとともに、市幹部と懇談しました。
 要望書には、新たに夏まつり事故に対することや選挙管理委員会に対するものなどもおりこみ、80項目になっています。今後12月議会や3月議会などでとりあげ実現をめざします。


2001年11月21日

明石市長 岡田 進裕 様


日本共産党明石市会議員団
沢井きよみ 福島としお
湯原季一郎 三好和彦
椿野としえ

2002年度予算編成についての要望書

 米国での陰惨な同時多発テロ事件から報復戦争、そして日本がその戦争に参加し、自衛隊を海外に派兵する「テロ対策法」の成立など世界の平和と日本の安全にとってゆゆしき事態となっています。
 一方国内では、長引く不況から経済情勢も深刻化する中で10月30日に発表された9月の完全失業率は5.3%と調査開始以来最悪の記録を更新するなど市民生活はますます悪化しています。
 そのなかにあって小泉内閣の「構造改革」路線は、大企業のリストラ人減らし、中小企業の倒産と失業を激化させています。そのうえ、社会保障、福祉の削減で国民に負担増をおしつけ国民所得と消費を一層冷え込ませています。さらに、地方交付税の大幅な削減をうちだすなど地方自治体に大きな打撃を与えようとしています。
 このような厳しい状況下であっても来年度の予算編成については市民のくらしや福祉を守るための施策を後退させず、充実させるよう要望します。
尚、各要望にたいする回答を2月末までに文書でもってされたい。

企画調整部

  1. 憲法を守る立場から新ガイドライン法には一切協力しないこと。また自衛隊の海外派兵に反対すること。
  2. 「核非武装宣言都市」にふさわしい平和事業を広く市民とともに行うこと。
  3. JR西明石駅や山電東二見駅などは駅舎の改善もバリアフリー化とともにすすめること。
  4. 明石クリーンセンターの余熱で温水プール、多目的広場のナイター設備など広く市民が利用できる施設を建設すること。

総 務 部

  1. 市民夏まつり事故については、「市民夏まつり事故調査委員会」の提言を受け、真相究明、再発防止につとめるとともに、イベントのあり方を再検討すること。
  2. 行政改革は、行政のムダを省き、真に市民サービスの向上、充実につながるものすること。従来からの行政水準を低下させることなく、必要な部署に適切な職員数配置すること。
  3. JR西明石駅周辺に市民センターの建設を検討すること。また、西明石サービスコーナーの開設時間の延長をはかること。
  4. 審議会・協議会・懇話会など行政委員の選任にあたっては、女性委員ゼロの審議会をなくすこと。また、委員の過度の重複をさけ、委員の公募枠を増やすこと。

財 務 部

  1. 地方交付税の削減に反対すること。
  2. 消費税は消費購買力を冷えこませるので、引き下げを国に求めること。
  3. ムダを省き、市民サービスを充実させる視点から、公共事業の評価制度を確立すること。その際、必要性、採算性、環境問題を重視し、計画の段階、事前・事後の評価をすること。また、市民参加を保障すること。
  4. 公共事業を生活密着型にし、地元優先などに配慮するとともに、「条件つき一般競争入札」とすること。
  5. 固定資産税については地価の下落に見合うよう引き下げること。また、福祉減免制度の創設を政府に働きかけること。
  6. 視力障害者世帯に送付する税・水道料金などの通知書を点字にすること。

市民経済部

  1. 市民夏まつり事故の傷病者・遺族にたいし誠意ある補償をすること。
  2. 人権啓発・教育について
    1. いかなる名称でも「人権条例」は制定しないこと
    2. 同和対策の個人給付事業などはすべて終局すること。
    3. 行政が主体となった人権教育・啓発はおこなわないこと。
  3. 中小企業振興条例を制定し、商工業及び農漁業の振興をはかること。
  4. 産業活性化緊急支援事業「住宅リフォーム助成」を継続すること。
  5. 無担保・無保証人融資の限度額を1,500万円に拡大すること。
  6. ドメスティック・バイオレンスに対応する、24時間態勢の相談、緊急保護施設つくること。
  7. 減反の強制をやめるとともに、米価の価格補償をおこなうこと。また、防災や景観上で農地の果たしている役割を重視し、その保全管理を行うこと。
  8. 就農準備講座を終了した受講者が新規就農できるよう積極的に支援すること。
  9. JR西明石駅南地区水路については、徹底的調査のうえ、抜本的対策を講じること。

環 境 部

  1. 高齢者・障害者世帯のごみ収集については個別収集を実施すること。
  2. 容器リサイクル法の実施にあたり、市民との話し合いを精力的にすすめ、ごみの分別収集を充実させること。
  3. 太陽光発電等の自然エネルギー導入を積極的に進めること。

健康福祉部

  1. 介護保険について
    1. 介護保険財政における国の負担割合を増やすよう国に求めること。
    2. 市独自の保険料、利用料の減免制度を創設すること。
    3. 市の責任で、特別養護老人ホーム、老健施設などの入所待機状況を調査・把握すること。(広報誌などで、待機情報の提供をおこなうこと)
    4. オンブズパーソン制度を導入し、第三者機関による調査を強めること。
    5. 住宅改造補助金(20万円)の償還払いをやめ、受領委任払いにすること。
    6. 住宅改修理由書作成に増改築相談員などを加えること。
  2. 高齢者保健福祉計画について
    1. 市として高齢者のおかれている実態を常に把握し、適切な対策をとること。
    2. 敬老優待乗車券は65歳からに引き下げること。また、共通パスにすること。
    3. はり、灸、マッサージ助成券を大幅に増やすこと。
    4. PHS活用で高齢者の居場所を探すシステムを導入すること。
  3. 国民健康保険について
    1. 12年度の剰余金2億円余を使って保険料を引き下げること。
    2. 保険証を全員に郵送すること。
    3. 市民検診を35歳以上から実施すること。
    4. 国民健康保険法第58条の傷病手当、出産手当の支給を義務づけるよう国に働きかけること。また、明石市で実施するよう検討すること。
    5. はり・灸・マッサージ施術にも明石市独自で国保給付を実施すること。
    6. 国保運営協議会委員の選考については、公募枠を設けるとともに、中小企業代表、高齢者など被保険者代表の枠を広げること。
  4. 市民の基本健康診査、がん検診の受診率向上に努めること。
  5. 骨粗しょう症の検診を制度化すること。
  6. 医療制度改悪は国民にさらなる負担をおしつけ、受診抑制と病気の重症化を招くものであり、反対すること。
  7. 乳幼児・障害者医療について
    1. 乳幼児医療費助成事業は、国に制度創設を求めるとともに、通院患者の一割負担を廃止し、当面、就学前まで対象を広げること。
    2. 難病患者の公費負担の復活を国に求めること。
  8. 重度心身障害者・母子年金の増額、敬老祝い金を復活すること。
  9. 生活保護の受給締め付け、生活保護費の国庫補助金の切り下げに反対するとともに、市民の正当な生活保護受給権を保障すること。また、基準扶助額が神戸市と同額となるよう級地差をなくすよう国に働きかけること。
  10. 公立保育所での定員増、産休明け保育の実施、延長保育を7時まで実施すること。また、病児回復期保育を実施すること。土曜日の保育については延長保育、給食を平日と同様にすること。
  11. 児童虐待の防止、早期発見も含め、子育て支援センターを早期に設置すること。
  12. 西部(二見)地域に地区福祉センターを早期に建設すること。

土 木 部

  1. 歩道路面のデコボコや段差解消、車イスで利用できるトイレの設置など生活環境のすべてでバリアフリー化をすすめること。
  2. 県道明石高砂線の整備を急ぐこと。

都市整備部

  1. 住宅は福祉の立場にたって、市営住宅の質の向上を図ること。中層住宅についてはエレベーターを設置すること。
  2. 民間分譲マンションの劣化診断や耐震診断、修繕計画の作成、耐震補強、大規模修繕、改築建て替え等についての助成と長期低利の融資制度を市独自でつくること。
  3. マンション問題についての法律、技術、管理など総合的な相談に対応できる総合窓口を設置し、問題解決のために積極的に支援すること。

交 通 部

  1. 高齢者・障害者の利便性を確保するため、ノンステップバス、コミュニティバスの導入を急ぐこと。

消防本部

  1. 新消防庁舎の建設に伴い、消防体制の充実と各分署の施設を整備すること。

選挙管理委員会

  1. 18歳選挙権制度の確立を国に求めること。
  2. 永住外国人の地方参政権の法制化を国に求めること。
  3. 車椅子利用の障害者や高齢者の投票権を保障するために、すべての投票所の段差を解消するなどバリアフリー化をすすめること。また、視覚障害者が識別できるよう、投票用紙に選挙の種類を点字印刷すること。

教育委員会

  1. すべての子どもに基礎的な学力を保障することを学校教育の中心とすること。そのためにも「学力の危機」をいっそう深刻にするとして、中止の声の上っている来年度実施の学習指導要領の押しつけに反対すること。
  2. 「子どもの権利条約」を社会のすみずみに普及し、条約にそって子ども達が社会に参加する道を拡大すること。
  3. 小中学校の30人学級を早期に実施するとともに、幼稚園の学級編制についても見直すこと。また、小規模校へ教職員を加配すること。
  4. 小中学校の図書室に専任司書を配置すること。
  5. 幼稚園の養護教諭をすべての園に配置すること。
  6. 学校給食について
    1. 学校給食のドライシステム化を急ぎ、調理員専用トイレを設置すること。
    2. 学校給食にアレルギー除去食を導入すること。
    3. 市内の新鮮な野菜を学校給食に使用すること。
  7. 学校園のトイレについては洋式化をふくむ改修を急ぐこと。
  8. 公立高校の入試制度については、現行の総合選抜制度を維持発展させること。
  9. 学童保育の公立化をめざす準備室の設置と専門職員を配置すること。
  10. すべての学校に労働安全衛生委員会を設置すること。
  11. 学校園の耐震調査結果に基づき、危険性や不備などについて、具体的な対策を講じること。
  12. フットサルコート、スケートボード場、バスケットゴール等、若者向けの施設を設置すること。
  13. 一定数以上の就学援助制度を受けている児童・生徒がいる学校には事務補助員を配置すること。
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