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2009年9月16日

中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書を政府等に送付すること


【請願の趣旨】
 私たち中小業者は、地域経済のにない手として、日本経済の発展に貢献してきました。しかし、長引く不況、アメリカ発の金融危機が重くのしかかり、中小業者は倒産、廃業など、かつてない困難に直面しています。そんな中で、私たち業者婦人は自営中小業者の家族従事者として、また女性事業主として、商売や事業のことはもちろん、子育てや介護なども合わさって、休む間もなくはたらいています。
 ところが、どんなに働いても、家族従業者の【働き分】(自家労賃)は、現行の税法では、その対価としての給料を支払っても経費に認められていません。所得税法56条で、【生計を一にする配偶者その他の親族が事業に従事したとき、対価の支払は必要経費に参入しないものとする(条文要約)と定められているからです。
 事業主の所得から、専業専従の配偶者が86万円、他の親族が50万円を控除できますが、家族従業者はこのわずかな控除が「年間の収入」とみなされるため、「ローンが組めない」「交通事故の休業補償が専業主婦より少ない」など、社会的にも経済的にも全く自立できない状況となっています。家族従業者の給料を経費に認めないのは、憲法14条の法の下の平等、24条の両性の平等、25条の生存権にも違反する人格否定の人権問題です。
 女性税理士連盟、近畿青年税理士連盟、8つの地方税理士会が廃止の意見を国へ上げています。地方自治体でも、所得税法56条の廃止への理解が広がり、7月現在、全国で60自治体の議会で同条廃止の意見書を国に送っています。今年3月の参議院財政金融委員会で「経済的不公正・不利益があり、働く人間の給与を認めないのは人権にかかわる」と見直しを迫られ、財務大臣は「研究してみる」と答弁しました。米・英・独・仏や韓国など、世界の主要国は「家族従業者の給料は必要経費である」と認めています。日本だけが世界の進歩や常識から取り残されています。
 私たちは、税法上はもちろん、民法や労働法、社会保障制度のうえでも、「一人ひとりが人間として尊重される、憲法に保障された権利」を求めています。
ぜひ、中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書の採択をお願いします。

【請願項目】
 中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書を政府等に送付すること

明石市議会議長 松井 久美子 様

請願者 明石民商婦人部

 

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