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2017年12月20日

就学援助制度
市民の声受け制度を見直し
入学準備金前倒し支給へ


小中学生の就学援助を目的に支給する入学準備金について市は、支給時期をこれまでの7月から3月に前倒しすることを決めました。2018年4月に入学予定の新1年生を対象に行う予定で準備を進めており、市は「お知らせと申請書を対象となる全てのご家庭にお送りさせていただく」と説明しています。

就学援助制度は、経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し、学校生活を送る上で必要となる費用の一部を援助する制度。そのうち、入学準備金は、対象世帯の子どもたちが新1年生をむかえるにあたり、制服や体操服、カバンなどを購入するための費用の一部を援助するものです。

同準備金をめぐっては、その金額の低さに加え支給時期が入学後の7月となっていたことから改善を求める声が寄せられていました。

日本共産党は、国会議員団と連携し支給額の増額と支給時期の見直しを要求してきました。今年度の小中学校入学者からは、新入学学用品費の支給額を小学校1年生では1万9,900円から4万600円へ、中学校1年生では2万2,900円から4万7,400円へと増額され、不十分ながらも一定の改善がはかられました。

明石市では、党議員団が支給時期の見直しを市議会本会議などあらゆる機会を通じて要求してきました。

 

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