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2017年7月12日

斎場問題
廃棄した見積書を公文書と認定 関係職員を懲戒処分


斎場新築工事費用の一部を隣接地の墓地専用駐車場整備費用にあてた問題で、市は3月末に当時の営繕課長が廃棄したとされる工事費用の見積書を市の公文書と認定し、廃棄にかかわった関係職員4名を懲戒処分(減給10分の1・1月)とすることを決めました。さらに、整備を行った際に決裁をとらず必要な手続きを怠った関係職員5名も訓告処分としました。

市は、斎場の老朽化に伴い2007年から建て替え工事に着手。火葬場棟の建替えは、2010年から2期に分けて行いました。

そのさい、予定していた庇の整備(約620万円)を取止めて隣接地の民間墓地の駐車場整備費用をねん出したことが、辻本たつや議員の公文書公開請求により明らかになっていました。

市は当初、駐車場を相互利用できる約束だったと整備費用を負担したことの正当性を主張していましたが、実際にはその約束は反故にされ利用実態がないことも明らかになっています。

工事変更には、市長の決裁や議会への報告義務がありますが、市はいずれの手続きも行っておらず文書も残されていません。

さらに、駐車場整備費用に関する見積書を営繕課で保有していたにもかかわらず、辻本議員の公開請求に「不存在」の回答をしていました。3月議会本会議で都市整備部長が見積書の廃棄を認めたことで、事態は大きく動きました。

市の弁護士職員を中心に設置した特別調査チームは、これらの状況を重く受け関係職員の責任は免れないと判断。市長は、6月30日付で、処分を発表しました。

市では、コンプライアンス(法令順守)意識の向上、管理・監督体制徹底、職員の適正配置、内部公益通報制度の見直しなどを提言しています。

日本共産党市会議員団は、引き続き議会のチェック機能を最大限活用し、市民の皆さんに信頼される市役所を取り戻すため、全力で頑張ります。

 

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