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2017年7月12日

斎場問題
重要文書を組織的に隠ぺい 公文書等毀棄罪の疑い


斎場管理センター新築工事で、隣接する民間墓地の駐車場周辺整備を公費負担で行っていた問題で市は、業者が作成した見積書を組織的判断で廃棄したことを認めました。答弁した都市整備部長は「重要なものとは思わなかった」と廃棄理由を説明しましたが、不当な公金の支出の疑いがある行為を裏付ける証拠となるものであるとともに公用文書であるため刑法(公文書毀棄罪)に抵触する疑いのある行為です。

6月20日に行われた本会議一般質問で辻本たつや議員の追及により明らかになりました。

市が費用を支出したのは、火葬場棟に隣接する民間の墓地専用駐車場の整備費用です。以前から、同墓地の一部として無縁仏や六地蔵、個人の墓石などがありました。

辻本議員が公文書公開請求により入手した当時の協議録によると、火葬場棟新築工事で計画されていた庇(ひさし)の整備(約620万円)を取止めて、三角地と呼ばれる場所を墓地の専用駐車場とする工事費用とすることが記されています。

都市整備部長は、内部で協議し3月末に廃棄したことを明らかにしましたが、辻本議員は3月2日付で見積書を公開請求していましたので、請求を受けてから廃棄したことになります。辻本議員は「悪質な行為」と厳しく批判。さらに、関係者から独自に入手した見積書を示し、工事の詳細がわかるものであり重要と思わないことが理解できないと指摘しました。

市は、都市整備部営繕課と市民健康部の対応を重く見て徹底調査するとしています。

 

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