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2017年3月24日

討論 議案第27号
平成29年度明石市一般会計予算について

日本共産党 辻本 達也


私は日本共産党議員団を代表し、議案第27号平成29年度明石市一般会計予算について意見を述べ態度を明らかに致します。
まず、新年度予算編成の背景となる経済状況の特徴について述べます。
安倍首相の経済政策である「アベノミクス」がもたらした景気悪化がさらに深刻化し市民の暮らしを襲っています。
「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざすという掛け声のもと、日銀の「異次元金融緩和」や3年間で4兆円もの企業減税によって、大企業は3年連続で「史上最高益」を更新し、大株主など富裕層にも巨額の富がもたらされました。一方、労働者の実質賃金はここ4年間で、年額19万円の減、家計消費も対前年比マイナスが続いています。
日銀の「異次元金融緩和」も実体経済には全く効果がなく、副作用だけが拡大し、事実上の政策変更を余儀なくされました。
消費税率8%への増税による影響は、今なお市民生活に深刻な影響を及ぼしており、その規模は、政府が見込んだ反動減にとどまらず、消費者物価の上昇を招き、より一層家計消費を冷え込ませるものとなっています。
相次ぐ社会保障改悪も深刻な事態を招いています。消費税は社会保障の財源と言いながら、年金も医療・介護も悪くなる一方で、さらに市民の負担はふえるばかりです。
将来に対する不安も消費低迷の一因となっています。貧困は、特別な事情でなく、全ての市民が隣り合わせです。倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくない状況です。まさに「板子一枚下は地獄」。今、私たちを取り巻く状況は、そのような環境に陥っています。
今、進むべき道はアベノミクス中止と正規雇用の拡大、賃金引き上げと消費の拡大、能力に応じて負担する税制の民主化と社会保障、若者、子育てを中心に据えた予算編成であります。
安倍自公政権の失政による人為的経済悪化の状態が深刻化する中、市民の暮らしは極めて厳しい状況にあり、さらにその状態が先の見えないトンネルを進んでいるかのように深刻な中、明石市政に求められているのは、市民の暮らしをいかにして守るのか、市民の願いにいかに応えるのかであります。
このような状況のもと、本市の新年度予算案は、評価すべき施策、取り組みが数多く見られます。特に子育て支援の充実として継続される「こども医療費助成」の中学校卒業までの無料化は、安心して医療にかかることができると市民から喜びの声が数多く寄せられています。最近では、高齢者世代からも「子や孫の世帯の安心につながっている」と歓迎する声も寄せられるようになっています。
また、コンビニ受診がふえ医療費がふえるという批判も、実態としてそのような問題が発生していないことが、平成26年度、平成27年度の2か年の決算で確認されました。厚生労働省も、無料化により需要が掘り起こされ医療費がふえる、いわゆる波及増はないと認めています。
私たち日本共産党は、制度の継続を応援し、医療費助成を行っている自治体に対し、国民健康保険に対する国庫負担を減額する不当なペナルティーの全面廃止のため、力を尽くします。また、いわれなき批判や妨害を許さず、市の「全ての子どもたちを対象にする」とした積極的な取り組みを全力で支援する決意を表明するものです。
第2子以降の保育料無料化も、子育て世帯を大いに応援するものとなっていることから、高く評価できます。
待機児童解消に向けた取り組みは、これまでにないほどの規模で保育所の整備が行われるなどその意気込みが感じられるものです。目標であった本年4月1日時点での待機児童ゼロは達成することができませんでしたが、課題解決に向けた前向きな姿勢を評価し、私たちも市の取り組みを後押ししたいと思います。
新たな取り組みとして、里親制度の充実、就学援助制度における入学準備金の増額、児童扶養手当の毎月支給などひとり親世帯への支援の充実、山陽電鉄駅舎のバリアフリー化、住宅の耐震改修助成制度の予算の増額など、市民要求に基づき私ども日本共産党が要望したものが数多く予算化されています。
中核市移行後に設置が予定されている児童相談所についても、子どもの貧困対策など様々な課題に対しこれまで以上にきめ細かい対応が行えるものと大いに期待しています。
このほかにも暮らし、福祉、教育の分野において評価、期待すべき施策が数多く見られるところであります。

しかしながら、一方では、市民のくらしや本市の将来にかかわる重大な問題も少なからず見られます。その一つが、国からの押し付けによる「財政健全化」と人件費抑制方針です。
公共施設の在り方や予算の使い方を改めることについて、全てに異議を唱えるものではありませんが、民間活力の推進の名のもとに施設の民間委託や指定管理者制度を推進すること、受益者負担として施設利用者から使用料を徴収する等市民の負担を増やす方向性については、もろ手をあげて賛同することができません。
さらに、職員数の削減についても、これまで培ってきた行政マンとしてのノウハウ、特に、技術の継承が行われないなど今後の市政運営に深刻な問題をもたらすこととなるのではないかと危惧するところです。
市民にとって職員は宝であります。職員なくして市民サービスの充実はありえません。将来にわたり、市民の皆さんが明石に住んで良かったと思えるような市政運営を実現するためには、職員数を削減するのではなく、むしろ職員数を増やし処遇を改善し優秀な職員が安心して働くことができる環境をつくることこそが求められるものと考えます。
職員をランク付けし、給与をはじめ処遇に差をつける査定ボーナス査定昇給制度は、職員の意欲を奪い職場の人間関係も悪化させることとなるため中止すべきです。
マイナンバー制度の利用範囲の拡大についても異議を唱えるものです。同制度は、カードの交付が始まってから1年以上が経過していますが、政府が“利便性”の宣伝に力を入れ普及を促しているにもかかわらず、希望者数はほぼ頭打ち状態です。これは、この仕組み自体が国民にとって不必要なものであり不安が大きいものであることの表れであります。国民を置き去りに、制度に対し前のめりになっている現在の姿勢は、極めて問題が大きいものです。
年金制度への利用拡大や住民税の徴収事務に係る自治体の取り組みに対し、情報漏えいのリスクを指摘する声が上がっています。徴税強化と社会保障費抑制の手段にしたい国や財界の都合で導入されたマイナンバー制度は、利用範囲を拡大しないことはもとよりそもそもの制度を中止すべきです。

斎場管理センターに係る諸問題についても申し上げておきます。
先の本会議において、諸問題について指摘し見解を問いました。膿を出し切ると強い決意を述べた市長に対し、市民健康部長の答弁は極めて不十分であり、その後の同部の対応、さらに都市整備部営繕課の対応からも問題を解決しようとする姿勢が見えません。これも、本案に同意することができない理由の一つであることを、特に強調しておきたいと思います。

以上の理由により議案第27号平成29年度明石市一般会計予算について反対することを表明するものです。

最後に、市民の願いに応える施策、日の当たらないところに光をあてようとする泉市長の積極的かつ前向きな政治姿勢については、私たち日本共産党議員団も協力を惜しまないこと、さらに、斎場管理センターをめぐる諸問題の解決などを目指す真摯な対応についても強く支持し支援することを表明し討論といたします。

 

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