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2016年12月20日

賛成討論
請願受理第9号「年金支給額の引き下げ、支給年齢の引き上げをやめるよう国へ要望していただく請願」

日本共産党 辻本 達也


私は、日本共産党議員団を代表し 請願受理第9号「年金支給額の引き下げ、支給年齢の引き上げをやめるよう国へ要望していただく請願」について賛成の立場から討論を行います。

本請願は、年金受給額を際限なく引き下げることとなる「マクロ経済スライド」の廃止、年金支給年齢の引き上げを行わないこと、年金積立金をリスクの高い外国株式などへの投資をやめるよう求めるものです。

老後の暮らしを支える公的年金制度の受給者数は、2014年度現在3991万人であります。そのうち、国民の年金を受給する人の数は、3241万人で受給者の圧倒的多数を占めていますが、平均年金受給月額は5万4千円と極めて劣悪な状況です。

今、必要なのは、安心して暮らすことができる年金受給額への引き上げであることは言うまでもありません。

ところが安倍自公政権は、この度の法改悪により、際限なく年金をカットする「賃金マイナススライド」というべき新たな仕組みを導入します。物価が上がっても賃金がマイナスの場合、年金はマイナス改定となります。物価と賃金がともにマイナスで、賃金の下げ幅の方が大きい場合は賃金に合わせてカットされます。つまり、ひたすら低い方に合わせて年金を引き下げる仕組みです。

政府与党は「将来年金確保法」と強弁し安心感を強調ていますが「マクロ経済スライド」の「調整」により、基礎年金は2040年代まで下がり続けることとなります。

国会において安倍首相が「将来世代の年金が増えるとは言っていない」、「賃金に合わせて名目の年金額は下がる」と答弁していることを見ても「看板に偽りあり」と言うべきものです。

かつて「100年安心の年金プラン」と称して強行された年金改悪で導入された「マクロ経済スライド」は、今まさに「100年安心」どころか明日の暮らしにも不安をもたらしています。そこへ、さらに「賃金マイナススライド」が導入されれば、引き下げられた水準の年金が将来世代に引き渡されることとなります。

高齢者を扶養し、生活や介護の支援をしている現役世代にとっては、まさにダブルパンチです。

「100年安心の年金プラン」は、投資運用により年金積立金を大きく増やすことを想定しています。しかしこれまで、その企てはうまくいくことはなく、むしろ大幅に積立金を減らし続けてきました。

特に安倍政権は、これを株価つり上げの道具にするため株式運用比率を倍増させてきました。そのため、2015年7〜9月期に四半期ベースで過去最大となる7兆8899億円の損失を計上し、2016年1〜3月期も大幅損失を出しました。年間で5兆円を超える巨額損失です。

第1時安倍政権では「消えた年金問題」が明らかになりましたが、今度は、投機運用による巨額損失で安倍政権が「消した年金」として、国民から批判の声が上がっています。

それなのに、安倍自公政権は、その反省もなくさらに投機運用を拡大しようとしているのです。

高リスク運用≠ナ損失が出れば、年金削減や保険料引き上げとなって国民にツケが押し付けられることになります。

安倍首相が、巨額損失で「年金額が減るなどということはありえません」と言い訳しながら一方で「想定の利益が出ないなら、当然、支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と年金減額に言及していることを見れば、それは明らかです。

また、公的資金による株価つり上げは、市場をゆがめ、投機筋や銀行・証券が巨額の利益を手にする一方、一般投資家や企業の労働者は苦しめられることになります。

そのため、金融大国の米国ですら公的年金の積立金で株を買うことはしていないのです。基礎的な公的年金は、政府が元本と利子を保証する「非市場性国債」のみで運用されています。

私ども日本共産党は、株式運用の拡大に反対し高リスクの投機的運用もやめるよう求めています。

過大な積立金は、計画的に取り崩し、給付に充てるために活用していくべきと考えます。

「下流老人」など高齢者の貧困が社会問題となるなか、年金削減にストップをかけ、年金の増額・充実をはかることが急務です。

以上の理由により、請願受理第9号「年金支給額の引き下げ、支給年齢の引き上げをやめるよう国へ要望していただく請願」の採択に賛成します。

最後に、同僚議員各位の賛同を求め、討論を終わります。

 

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