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2016年12月26日

新しい介護予防・日常生活支援総合事業について


 平成29年4月から要支援1と2の人が利用している通所型デイサービスや訪問介護ヘルパーを予防介護から外し地域支援事業の「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」に移行します。
 くすもと美紀議員は12月本会議で4点質問しました。

サービスAから現行相当サービスに変更できるのか

 新総合事業では希望すれば現行の訪問介護相当のサービスを受けることができるが、訪問型サービスAを利用している人が、身体介護が必要となった場合、「現行の訪問介護相当」のサービスを受けることができるのかの問いに、本人の希望を尊重しながら、本人にとって望ましいサービスをケアプランの中に反映することとなるとの回答でした。

訪問サービスAの見通しは

 訪問型サービスAの指定業者の報酬は現行報酬の8割程度となっているが、参加を希望する事業所はあるのか、また現在より低い報酬で事業所は成り立っていくのか、事業所で働く人は確保できるのかの問いに、事業所に訪問型サービスAの指定を受けるかどうかの意向を聞いた。22カ所のうち半数以上の14カ所から指定を受けるとの回答があった。新たな担い手の確保は平成29年度までに事業が開始できるように取り組んでいきたい。
 その間は現行相当サービスで実施と市の回答でした。

ボランティアによるサービス、事故が起きた時の責任は

 訪問型サービスBはボランティアによる生活支援となっているが、もし事故が起きた時の責任はどこがとるのかとの問いに、有償・無償のボランティア等による住民主体の支援、事故の対応については、補助により団体がサービスを提供する場合は、その団体が保険等に加入する、との回答でした。

事業費の上限越えが見込まれるが

 介護予防・日常生活支援総合事業は事業費の上限が設定されている。先行実施の市町村の試算では平成31年度あたりから「上限越え」が見込まれる結果になっている、明石市はいつごろ、又その時の対策はどのように考えているのかの問いに、前年度の事業実績に75歳以上の後期高齢者の伸び率を考慮した上限額が保障される、平成29年度は上限額内での事業が可能、平成30年度以降の事業費については来年度新たな事業計画を作成する中で、3年間の事業費を試算することとなっているとの回答でした。

 

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