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2016年12月26日

請願受理第8号
「東電福島原発事故の自主避難者への住宅の無償提供を
延長する意見書を国と福島県に提出するよう求める請願」
について

日本共産党 楠本 美紀


 請願受理第8号 「東電福島原発事故の自主避難者への住宅の無償提供を延長する意見書を国と福島県に提出するよう求める請願」に賛成の立場から討論を行います。

 東日本大震災に伴う福島原発事故から5年9ヵ月が経過した今も、多くの被災者が避難生活を余儀なくされています。福島県の内外に避難した人々は、災害救援法に基づいて、避難指示の有無にかかわらず応急仮設住宅、民間の賃貸住宅、公営住宅の無償提供を受けてきました。ところが福島県知事は、除染が進んで生活環境が整いつつあるとして避難指示区域外からの自主避難者への賃貸住宅や公営住宅の無償提供を来年3月で打ち切ると表明しました。
 自主避難者にとって唯一の公的支援である住宅の無償提供、が打ち切られると生活がひっ迫します。母子避難者には二重の生活費がかかり深刻です。
 避難指示解除になった地域の基準値は年間20ミリシーベルト以下です。
 国が参考にしているのは、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告で年間1〜20ミリシーベルトの上限に当たる20ミリシーベルトを基準としているのです。国は20ミリシーベルトだから安全と繰り返しますが、原発事故前に、各種法令の基にしていたのは1ミリシーベルトでした。
 私は震災後2度福島を訪ねました、1度目は仮設住宅訪問で、福崎町のもち麦麺を提供し、淡路のミカン、六甲の水などをお配りしました。2度目は線量計をもって避難指示解除となった地域にも行きましたが、除染されたところは確かに20ミリシーベルト以下でしたが、身をかがめ、草むらを図ると数値が何倍にも跳ね上がりびっくりしました。これではとても幼い子どもさんを連れての帰還は無理だと思いました。20ミリシーベルトは明石市の平均値と比べ48倍高く、病院のレントゲン室に住んでいるようなものともいわれています、子ども被災者支援法では、被災者一人一人が「居住、他の地域への移動、および移動前の地域への帰還についての選択を、自らの意思によっておこなうことができる」ように「そのいずれかを選択した場合であっても適切に支援する」ことをうたっています。
 避難者への住宅支援は、本来、この支援法に基づく抜本的な対策や新たな法制度の確立が必要であり、避難指示解除、イコール支援打ち切りではないはずです。
 以上のことから請願事項「東電福島原発事故の、自主避難者への、住宅の無償提供を、延長する意見書を、国と福島権県に提出するよう求める請願」に賛成するものといたします。

 

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