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2016年12月14日

里親制度の充実
養護必要な乳幼児は100%里親に委託
里親制度充実に向け体制強化


 保護者のいない子どもや、児童虐待などの理由で家庭での養育が適当でない子どもなどいわゆる「社会的養護」を必要とする子どもを家庭的な環境で擁護する里親制度について市は、21年度までに小学校区で1組以上の里親登録家庭を増やす方針を明らかにしました。
 12月6日(火)に開かれた本会議で辻本たつや議員の質問に子育て支援担当部長が答えました。
 社会的養護を必要とする子どもたちの数は、全国的に増加傾向にあります。
 このような中、改正児童福祉法は「施設養護」から「家庭養護」への移行を掲げていますが、国内の里親委託割合は1割程度で、7割以上とされる欧米諸国と比べかなり遅れているのが現状です。
 市では、19年4月の児童相談所開設に合わせ、里親制度の周知と、社会的養護が必要な乳幼児の里親委託割合を100%にするなど先駆的な目標を掲げ同制度の推進を図るとしています。

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