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2016年10月28日

「こども食堂ぷらす」
総合的な支援施策として実施 全ての子どもが対象


 くすもと美紀議員は、9月14日に行われた本会議で一般質問に立ち、子どもの貧困対策や「こども食堂」について市の認識をただしました。答弁した泉市長は、市が取り組みを進めている「こども食堂ぷらすプロジェクト」について「貧困対策」ではなく全ての子どもを対象とした施策とする考えを示しました。

 厚生労働省が14年に発表した「国民生活基礎調査」によると、子どもの貧困率は16・3%で子どもの6人に1人が平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らしていることが明らかになっています。また、ひとり親家庭の貧困率は、54・6%で2人に1人が貧困状態です。

 13年に「子どもの貧困対策法」が制定され、同法に基づく「大綱」がつくられました。これに基づく取り組みが、現在、国や県で進められようとしています。

 くすもと議員は、市が行おうとしている「こども食堂」について、法に基づく「貧困対策」として行おうとしているのか見解を問いました。

 答弁した泉市長は「貧困家庭の子どもとそうでない家庭の子どもを二分することは子どもたちにとって望ましいことだと考えていない」「(貧困対策とすることで)必要とする子どもが行きにくくなる」と述べ総合的な子育て支援策としての事業実施であることを強調し理解を求めました。

 また、事業の財源については国・県の補助とあわせて、同事業支援のための費用として50億円を用意していることが明らかにしている日本財団とも相談を始めていることを明らかにしました。

 くすもと議員は、「こども食堂」の利用料について「たとえ100円でも困っている家庭の子どもが来れなくなってしまう」と述べ無料にするよう求めました。

 これに対し答弁した子育て支援担当部長は、既に実施しているボランティアグループなどから意見を聴きモデル実施を進める中で実際にどの程度の費用がかかるのか、子どもたちが気軽に集まることができる条件は何か等様々な観点から考え利用料についての考え方を整理したいと述べるに留めました。

 「こども食堂」の利用料については、一部の会派から「有料にすべき」との意見が出ています。

 

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