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2016年10月11日

「介護保険制度は少なくとも現行制度で」
請願が全会一致で採択 政府に意見書提出へ


 第2回定例会9月議会に「介護保険制度における軽度者への給付を継続する旨の意見書を提出することを求める請願書」が提出され全会一致で採択されました。党議員団は、請願の紹介議員になり採択を目指し奮闘しました。

 請願の提出者は、一般社団法人日本福祉用具供給協会です。

 2015年6月30日に閣議決定された「骨太の方針2015」で要介護2までのサービスについては、市町村事業に移し、車いす、ベッド、歩行器(車)などの福祉用具使用や手すり設置などの住宅改修、生活支援サービスは、原則全額自己負担とする等の内容となっています。

 請願の審査が行われた文教厚生常任委員会で意見陳述した請願者は「要介護軽度者の方は、福祉用具を使用することにより、生活の幅が広がり社会参加も可能になっている方々です。人的パワーを補い、介護環境の改善にも寄与する福祉用具の有効活用は介護離職ゼロの実現にも貢献するものと考えます」と述べ請願採択を求めました。

 理事者も、請願者とほぼ同様の見解を述べました。

 くすもと美紀議員は、介護サービスがこれ以上悪くなると、症状が重症化し介護給付費も増えていく、と意見を述べ意見書提出に賛同を求めました。

 請願は、付託された文教厚生常任委員会、本会議とも全会一致で採択されました。同日、意見書案が議員提出議案として提案され同じく全会一致で可決されました。

 意見書は、近日中に政府関係機関に送られる予定です。

請願項目

  1. 介護保険各サービスがこれ以上後退する ことなく、少なくとも現行の介護保険の仕 組みが維持されること。
  2. 「介護軽度者に対する生活支援サービス・ 福祉用具貸与やその他の給付の見直し検討 を行う」という基本方針は再考すること。

 

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