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2016年3月16日

新たなリフォーム助成制度がスタート
三世代同居・近居で100万円を助成

 明石市は新たな住宅政策として、市内で親世帯と子育て世帯が同居もしくは近居する場合に住宅のリフォーム工事や住宅購入の費用の一部を補助する制度をスタートします。親世帯と子育て世帯の双方か一方の世帯が1年以上市内に住んでいることが条件。リフォーム工事もしくは住宅購入費の50%(最高100万円)を助成します。

 同事業は「明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標実現に向けた取り組みの一つとして実施。子育てや介護など相互に協力できる環境づくりと転入・定住促進の狙いがあります。
 市によると、当初の案では「近居」の定義を同一小学校区か隣接する小学校区として検討していましたが「市内なら良いのでは」との意見が寄せられたことで要件を緩和した制度としたといいます。

 予算額は400万円で、順次申し込みを受け付け抽選などは行わない予定。そのため、申請者のすべてが満額の助成を受けた場合、事業は4件で終了となりますが、3月10日に行われた建設企業常任委員会の予算審議で辻本たつや議員の質問に市は希望者が多い場合は補正予算を検討する考えを明らかにしています。

 地域経済の活性化や空き家対策としても大いに期待できる制度と市民から歓迎する声も寄せられています。日本共産党市会議員団も、制度の充実・発展をめざし皆さんと力を合わせて事業を応援して行きます。

 

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