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2016年2月26日

「小中一貫教育」の狙いは?
教育長「統廃合が目的ではない」と明言

 日本共産党の辻本たつや議員は2月26日に開かれた本会議で代表質問に立ち、市教委が新年度に高丘中学校区をモデル校区に指定し行おうとしている「小中一貫教育」について「学校施設の統廃合を前提とするものなら容認できない」と指摘し認識を質しました。答弁した公家教育長は「学校の統廃合の手段としてのものではない」と理解を求めました。

 明石市では、小中学校の児童・生徒数に対し不登校の割合が、国・県平均を上回っています。市教委は、不登校予防のための対応策として「ストップ不登校あかし」に取り組み未然防止の対応も行っています。しかし、不登校には具体的理由が明確でないケースが多く、対応に苦慮しているといいます。
 このような中、市教委は新年度に高丘中学校区で「小中一貫教育モデル事業」を行います。同事業は、小学校から中学校へ進学した際に環境の変化になじむことができず不登校やいじめなどの現象が起こりやすいとされる「中一ギャップ」への対応が狙いとされています。

 しかし一方で「ギャップ≠ニ呼ぶほどの不連続が存在するのか」といった意見もあります。
 文部科学省の国立教育政策研究所も「中一ギャップ」という言葉が「中学校で顕在化する様々な問題を一言で表す便利な言葉として広がっている。事実と言うよりは、印象に基づく概念と言える」と指摘しています。
 さらに、全国的には、小中一貫校政策が学校の統廃合や教員減らし、教育予算の削減を加速するものとなっており、各地で大問題となっています。
 辻本議員は、「中一ギャップ」の認識と「小中一貫教育」の狙いについて見解を質しました。

 教育長は「学校統廃合の手段としてということでは決してない」と強く否定。環境の変化になじめないなど「中一ギャップ」といわれる不安感の解消をめざし、きめ細やかな対応と校区内の学校間の連携を強化する「校区ユニット」の取り組みを広げる考えを明らかにしました。

※Youtubeで、本会議の模様を紹介しています。
https://www.youtube.com/watch?v=GYDVC2UN9Z4

 

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