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2015年12月17日

住民投票条例
発議に4万人以上の署名が必要
「合理的」と居直る市長

明石市が住民投票の請求に必要な署名数を6分の1以上とする条例案を提案し市民から疑問の声があがっている問題で、日本共産党の辻本たつや議員は、12月8日に行われた本会議一般質問で泉市長を徹底追及し認識をただしました。答弁した市長は「議会の意見も尊重した」と理解を求める一方「私、個人の意思と一致しているものではございません」と述べ、市民から寄せられている「不明朗な取引疑惑」を暗に認めました。

今回提案されている条例案は、自治基本条例に基づく「常設型」住民投票制度の手続きを規定するもの。

今年10月に公表した「条例素案」では、投票資格者を18歳以上で3ヶ月を超えて明石市の住民基本台帳に登録されているもの(定住外国人を含む)とし、発議に必要な署名数を投票資格者の8分の1以上としていました。その際市は、条例の検討を諮問した「住民投票条例検討委員会」の答申を尊重したと説明していました。

広報あかしで大宣伝

特に発議に必要な署名数を8分の1としたことについては、広報あかしで「他の自治体と比較しても住民投票を発議しやすい要件となっています」(市長メッセージ)と大宣伝していましたが、一転して12月議会では必要な署名数を何の説明も無く6分の1に厳格化した条例案を提案。突然の重要事項の変更に対し市民からは「なぜ、ハードルを高くするのか?」と説明を求める声が寄せられました。

本会議で6分の1に変更した理由を問われた市長は「他都市と比べても合理的な数。議会と検討委員会の答申を尊重した」と説明。これに対し辻本議員は、市民が住民投票を発議するためには4万1千筆を超える署名を集めなければならない条例では「絵に描いた餅」と指摘し、議案をいったん撤回するよう求めました。

 

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