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2015年12月16日

「常設型」住民投票条例案
説明ないまま重要事項を変更
「自治基本条例守れ」と市民から批判の声

明石市が、住民投票の発議要件となる署名数を投票資格者の6分の1とする条例案を12月議会に提案したことで市民から抗議の声が寄せられている問題について、泉市長は「答申と市議会の意見を尊重した」と理解を求めました。12月8日に行われた本会議で日本共産党の辻本たつや議員の質問に答えたもの。

明石市が、住民投票の発議要件となる署名数を投票資格者の6分の1とする条例案を12月議会に提案したことをめぐり市民から疑問と抗議の声が相次いでいます。

提案に際し記者会見した泉市長は「検討委員会からの答申と市議会の意見を尊重した」と説明しますが、広報あかし10月1日号では「全国的に見て、比較的住民投票の発議がしやすい要件になっています」と大宣伝していただけに、不信感が強まる一方です。

今回提案されている条例案は、明石市自治基本条例に規定する「常設型」の住民投票制度の手続きを定めるもの。2010年4月に施行され同条例では、住民投票の発議要件、請求手続など必要な事項については、別に条例で定めるとしていることから、学識経験者と公募市民などで構成する「明石市住民投票条例検討委員会」で具体的な内容の検討が行われてきました。

同委員会は、昨年9月に「投票資格者」を18歳以上で3か月以上明石市に住んでいる人(定住外国人を含む)とし「発議要件」として必要な署名数を投票資格者の8分の1以上とする答申をまとめ市長に提出。これを受け、市は答申を尊重した条例素案を今年10月に公表しパブリックコメントを実施。広報あかしでは「他の自治体と比較しても住民投票を発議しやすい要件となっています」と市長メッセージを掲載し宣伝していました。

ところが、市が12月議会に提案した条例案は、住民投票の発議に必要な署名数を素案で示されていた8分の1より厳しい6分の1としたもの。そのため市民からは「重要な変更にもかかわらず、その理由が明確にされておらず市長の説明責任が果たされていない」「何の説明も無く住民投票のハードルを高くしたことは自治基本条例違反」と抗議の声が寄せられています。

提案されている条例案では、「投票資格者」を検討委員会の答申どおり18歳以上の日本国籍を有する者又は定住外国人で3か月以上本市の住民基本台帳に記録されているものとしています。

市の担当者によると、現時点における投票資格者は約24万8千人で、市が提案しているとおりの「発議要件」にすると4万1千人以上の署名を集めなければ住民投票は行われないことになります。

市が行ったパブリックコメントでは「発議要件」を10分の1とするよう求める意見はありましたが、厳格化を求める意見は全くありませんでした。9月に行われた市議会総務常任委員会では、一部の議員から素案の内容では「ハードルが低すぎる」との意見がありましたが、市は「総合的に判断した」と答申を尊重する立場を強調していました。

それだけに、今回の対応は、あまりにも不可解なものであり市長の説明が求められるところです。

 

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