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2015年10月29日

憲法を市民にとって身近なものに

「平和教育」の取り組みで市長が見解

明石市の泉房穂市長は、市が取り組みを進めている平和に関する取り組みについて「明石市にとって大きな問題。市民に対して理解を広げていくことは重要」との認識を示しました。 また、憲法について「身近なものとして市民や子どもたちも感じるようなことも合わせてやることの必要性も感じている」と述べ、新たな取り組みについても示唆しました。

10月21日に行った、日本共産党議員団との意見交換の中で語ったものです。

市は、財政健全化で「平和映画会」の廃止を検討していました。しかし、市民から継続を求める声が多いことなどから今年度、事業を継続しさらに、 市内における第二次大戦当時の空襲被害を紹介する平和啓発マンガ「七夕の願い〜明石空襲〜」を作成し、平和教育・啓発の取り組みを発展させてきました。

来年度以降も引き続き事業の継続を求める党議員団に対し市長は「平和の問題については広く市民にちゃんとお伝えするようなことは継続する必要がある」と述べ、要望に対し理解を示しました。

さらに市長は、「安保法制」をめぐる情勢について触れ「手続き論としての立憲主義、憲法をつくってその中で一定程度政治を行うというルールについていろいろ言われておりますので、あらためて 憲法というものにつきましても、もっと身近なものとして市民や子どもたちも感じるようなことも合わせてやることの必要性も感じている」と自身の問題意識を明らかにしました。

 

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