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2015年10月09日

子どもの医療費助成制度

来年度も所得制限なし

 中学校卒業までの医療費を完全無料にする市の「子ども医療費助成制度」に対し一部の議員から「コンビニ受診」の増加による医師の負担増などを理由に反対の声がある問題について市は「顕著な問題は見られない」と述べ次年度も引き続き事業を継続する考えを示しました。
 9月11日に行われた本会議で14年度決算議案に対する辻本たつや議員の代表質問に子育て支援担当部長が答弁しました。
 明石市の「子ども医療費助成制度」は、13年7月から県の制度に上乗せし中学校卒業まで無料にしています。制度拡充にあたり一部の議員から軽症の患者が自己都合で時間外診療を利用するようになることで「医療費が増える」ことや制度拡充による国からの補助金減額(ペナルティー)など財政的課題や「バラマキ施策」といった批判の声がありました。
 14年度決算では、対象年齢拡充により助成額が増えたことの他、医療費が5%程度増加していますが、これについて市は「感染症の流行等により医療費は流動的」と説明。また「コンビニ受診」による医師の負担増については、市立夜間休日応急診療所の受信者数に大きな変動はなく、市医師会などから特に意見がないことを明らかにし制度拡充による混乱はないとの認識を示しました。
 辻本議員は、受診者数が増加傾向にあることについて「安心して医療にかかることができるから一定増えるのは当たり前」と述べ、制度拡充による効果があったと判断できる指標ではないかと指摘。引き続き全ての子どもが安心して医療にかかることができる制度として「所得制限を設けず継続すべき」と提案しました。
 泉市長は同制度について「まち全体で子育てしていこうとする施策」「幅広く、子育て世代が安心して明石に住める施策」として「私が市長である限り堅持したい」と次年度以降も継続する考えを表明しました。

 

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