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2014年4月12日

中心市街地再整備特別委員会報告
地域の元気臨時交付金24.9億円の使途は?

 国の緊急経済対策である「地域の元気臨時交付金」(地域経済活性化・雇用創出臨時交付金)は、ハード、ソフト両面に利用できる使い勝手の良い交付金で、一般財源の負担なしで公共施設や学校のトイレ改修、小中学校幼稚園のエアコン・扇風機設置、公園の整備等市民の要求を実現することができます。近隣では神戸市がこの交付金を活用し2年間で全小中学校、幼稚園にエアコンを整備します。

 明石市には24.9億円が交付されますが、その大部分14億円は明石駅前再開発事業に充てられます。
 明石駅前再開発事業の資金計画では、地域の元気臨時交付金18億円を見込み、市負担額は104億円としていました。
 3月13日にひらかれた中心市街地再整備特別委員会で、西川議員は、再開発に充当される元気臨時交付金の額を質問。交付額は24.9億円ですが元気臨時交付金には使途制限があるため再開発事業には14億円しか充当できないと答弁がありました。
 西川議員が「それでは再開発事業の市負担額が4億円増えるのではないか」とただすと、市当局は「予定していた18億円を上回る交付額で、市への効果額としては18億円は確保できた。市負担額は変わらない」と答弁しました。他の事業に充当された交付金も再開発事業の市負担減として計算するおかしな理屈ではないでしょうか。

 地域の元気臨時交付金は、大企業中心の再開発事業に大半を充てるのでは市内の経済や市財政に与える効果は薄いと考えます。本来の目的通り地域経済を活性化し雇用をふやすために有効活用すべきではないでしょうか。

 

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