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2014年3月31日

西川あゆみ議員 本会議一般質問
就学援助制度の拡充で子ども応援を

クラブ活動費や卒業アルバム代の支給求める

 働く人の所得が減り続け、不安定雇用が拡大しています。その上4月からは消費税が8%とされ、市民生活は厳しさを増すばかりです。就学援助は小中学生に学用品や給食費、入学準備金などを支給するものですが、教育費の負担を軽くするこの制度の重要性はますます高まっています。
 西川あゆみ議員は3月議会本会議にて、就学援助に「クラブ活動費」「PTA会費」「生徒会費」を支給するよう求めました。H22年度、学習指導要領に部活動が教育として位置付けられたことを受け、文部科学省が対象費目に追加しています。参考に、クラブ活動費は中学生で年額26500円です。また、芦屋市や西宮市で支給している卒業アルバム代への支給を求めました。
 教育委員会は「クラブ活動は任意で、費用が一定でない。PTA会費等は学校によって金額が違うため現在は対象にしていない。」と答弁しました。横浜市や秋田市、兵庫県下では新温泉町などは支給しています。西川議員は、高校学区拡大を心配し、生活が厳しくても塾に通わせている家庭も多い。クラブ活動にかける余裕がなくなる。子どもの元気でまちを元気にとうたう明石市では支給すべき」とまず先進都市の事例から検討を始めるよう求めましたが、「援助費2億5500万円を市が5割以上負担している。卒業アルバム代を支給すれば3,4000万円と大きな額になり厳しい。」との答えでした。

基準引き下げで99人が援助の対象外に

 就学援助の基準は明石市では生活保護の1.3倍と決められ、4949人が援助をうけています。昨年8月、デフレを理由に生活保護基準が引き下げられたため、今年4月から就学援助も縮小し、援助を受けられない児童生徒が小中学校とも約2%(99人)発生する見通しであることが質問により明らかになりました。
 国は影響がないよう各自治体に依頼しています。市は対策として学校を通じて状況把握し、真に必要としている世帯には就学援助の支給を認めると答弁。
 西川議員は「就学援助を受けているのは保護に準ずる困窮家庭で多くは母子家庭です。家族構成も収入も変わらないのに、受けられると思っていた援助が突然打ち切られることになり、あまりにも理不尽」と、影響が出ないよう基準の改正を求めました。教育委員会は、今後予定されている2回の生活保護基準引き下げにあわせ、さらに就学援助の基準を引き下げると答弁。今後より多くの児童生徒が対象外になります。
 西川議員が市長に「こどもの夢を応援し、まちを元気にするのではないのか。」とただすと、市長は基準の件を避け「子どもは親を選べない。画一的な対応でなく出来るだけ前向きに対応する」と答弁しました。

 

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