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2014年3月31日

西川あゆみ議員 本会議一般質問
介護保険質問

国の「介護はずし」明石市でも大きな影響

 国は消費税増税と社会保障の大改悪を一体に進め、特に介護保険制度の改悪は「軽度」の人のサービスを保険からはずそうとしています。介護保険は内容や人員、資格の基準が国で決められ介護事業所に報酬が支払われています。ホームヘルプやデイサービスも専門職が対応しています。国はこの基準を市町村にゆだね、「企業・NPO・ボランティア」に任せて安上がりに行おうとしています。特養ホームの利用は原則要介護3以上に、一部の人の利用負担を1割から2割にします。
 西川議員は3月議会本会議で、市民への影響と市の対応をただしました。
 福祉部長は「要支援の1788人がホームヘルプ、1376人がデイサービスを利用しているが、29年度までに地域支援事業に移行するが当面の間は既存の事業所に委託し同等のサービスを確保する」と答えました。

特養に入れなくなる!そして、利用料2割も

 現在、特養入所者930人のうち117人は要介護1、2、そのうえ待機は267人です。これらの人は原則入所が不可能に。利用料負担が2割に引き上げられる方は、65歳以上の1万4810人ですが、市は実際介護を利用している2%に影響があるとしています。
 「今期計画のために実施したアンケートでも、高齢者の6割が経済的に苦しいと答えている。この改悪により、まさに「保険あって給付なし」の状態になると考えるがどうか」と追及した西川議員に市長は「国会議員時代制度設計に加わった。ドイツなど諸外国では重度者にサービスを限定している。明石市としては地域の担い手も活用」と市民の実態を無視した答弁でした。介護の保障に市がきちんと責任を果たすよう今後も求めてまいります。

 

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