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2013年12月27日

TPP交渉に関する請願
西川議員の賛成討論

 私は 日本共産党を代表し 請願受理第10号 TPP交渉に関する請願について賛成の立場で討論いたします。
 政府自民党は、『聖域無き関税撤廃が原則のTPPには参加しない』と公約に掲げていたにも関わらず『守るべきものは守り国益にかなう最善の道を追求する』と述べて今年7月、TPP交渉に参加しました。
 TPPはアメリカ型の貿易と投資の自由化と、市場原理主義を国際ルールとして参加国に押し付けようというものです。
 農林水産業、食の安全、医療国民皆保険制度、金融、公共調達、労働など国民生活と日本経済のあらゆる分野にわたり規制が撤廃され、国民生活と日本経済に大きな打撃となります。
 とりわけ、農業の分野では、農家一戸あたりの耕作面積が日本の100倍のアメリカ、1500倍のオーストラリアなどと競争しなければならなくなり、公正な競争は成り立ちません。関税が撤廃されれば、日本の食料自給率は政府試算でも、39%から27%に劇的に落ち込みます。その影響は農業や食品産業にとどまらず、地域経済も壊滅的打撃を受けます。
 政府自民党はTPPを2重の公約違反で推進しています。
 第1は、丁寧な情報提供を約束しながら、徹底した秘密交渉で早期妥結に突き進んでいること、
 第2に、守るべきものは守る、農産物の主要5品目は聖域にすると公約しながら、その関税撤廃に踏み込んだことです。
 アメリカが日本にも「100%」の関税撤廃を強く迫っていることが、あらためて明らかになっています。米国との同盟関係を頼って、農産物の「重要5項目」をはじめとする「国益を求めていく」と主張してきた安倍政権は、交渉でのよりどころを失っています。
 政府自民党が、自らの公約を守り、国会決議を守るというのなら、これまでに行ってきた交渉の情報を国民に公開し、TPP交渉からきっぱりと撤退すべきです。
 以上、議員各位の賛同を心から呼びかけ、この請願についての賛成討論とします。

 

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