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2013年12月25日

西川あゆみ議員 本会議一般質問
いのちとくらしを守る国保制度に

 明石市の国保は約4万2000世帯のうち85.9%が所得200万円以下、保険料が払えず短期保険証が2556世帯、資格証明書では医療費は全額自己負担です。また、無保険世帯の増加も全国的な問題です。西川あゆみ議員は「医療費が払えず受診を控え重症化などあってはならない。徴収に力を入れても保険料の負担が重すぎる根本原因を解消しないと、加入者を苦しめるだけ」と引き下げを求めました。 市は「低所得世帯には減額、減免している」と答えました。

国保広域化で制度はよくなるの?

 国の医療費抑制政策として「国保広域化」がすすめられています。
 これまでの法改定で県知事が市町村国保の「財政改善」「収納率向上」「医療費適正化」などを指導する仕組みが導入され、2015年4月から市町村国保の給付財政が県単位に統合されます。国は、国庫負担を97年の50%から25%まで減らしながら、各市町村からの3600億円の繰入をやめるよう指示しています。
 西川あゆみ議員は「財政難の市町村国保をまとめたからといって、財政基盤が安定化するのか。」と市の見解を問いました。市は「国の制度設計が未定」と答えました。
 市民への影響について、市は「広域化により保険財政基盤が安定し、保険料率の急激な引き上げが抑制される。サービスの公平化が期待される。」とメリットを強調。
 西川議員は広域化によって、保険料の引き上げや、市独自の減免廃止がおこらないか質すと「保険料率の算定方法は国が検討中。出来るだけサービスが低下しないよう対処する」と答えました。

 

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