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2013年12月20日

全国初の条例が可決
犯罪被害者に立替支援金300万円

 殺人事件などの重大な犯罪の被害者やその家族に、市が加害者への賠償請求権の譲渡を受けることを条件に上限300万円の支援金を立替払いするための条例改正案が12月20日に開かれた市議会本会議で賛成多数により可決されました。日本共産党議員団は、引き続き国・県など関係機関と調整をはかり、条例が実効性のあるものとするよう務めることを条件に賛成しました。

 改正案が可決されたのは「明石市犯罪被害者等の支援に関する条例」。改正内容は、支援の対象に二次的被害を受けたものを追加し、介護や一時保育、転居費の補助を加えるとともに立替支援金制度を新設するものです。

 立替支援金は、被害者等が加害者に対し有する損害賠償請求権の譲渡を条件に被害者等に支給するものです。改正前の条例では、遺族支援金として30万円を支給する制度を設けていましたが、それとは別に新たな制度を作ります。

 重大犯罪の多くで賠償金が支払われないケースが多いことから、犯罪被害者団体などから制度の拡充を求める声が寄せられていました。

 

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