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2013年12月13日

犯罪被害者に賠償金立替
市が最高300万円を支給

 殺人事件などの重大犯罪の被害者とその家族への支援を拡充する「明石市犯罪被害者等の支援に関する条例」の改正案が、12月13日に開かれた市議会総務常任委員会で審議され賛成多数により承認されました。日本共産党の辻本たつや議員は、引き続き国・県など関係機関と調整をはかり、条例が実効性のあるものとするよう務めることを条件に賛成しました。

 条例改正案の最大のポイントは、被害者等が加害者に対し有する損害賠償請求権を市に譲渡することを条件に市が上限300万円を被害者等に支給する「立替支援金制度」の新設です。改正前の条例でも、遺族支援金として30万円を支給する制度を設けていましたが、それとは別に新たな制度を作ります。

 犯罪被害者支援では、既に国が「犯罪被害者給付金」を支給する制度を設けていますが、同制度は他の公的制度や加害者からの賠償金等との「二重取り」を認めていません。そのため、市が「立替支援金」を支払った場合、国の「給付金」が減額もしくは不支給となるのではないかとの懸念の声が寄せられていました。

 辻本議員は、国の制度と市が新設する制度との関係について質問。市は、「立替支援金」について「見舞金的性質のものであり、国の想定するものにあたらない」とのべ、国の支援金が不支給や減額されることはないとの認識を示しました。

 また、損害賠償請求権の譲渡が「立替支援金」支給の条件とされていることについて市は、支援金相当額を回収することが「支援金」支給の絶対条件ではないが、資力がある加害者からは回収できる仕組みを担保したいとの考えを示しました。

 議案審査に先立ち、辻本議員は日本共産党の仁比そうへい参議院議員事務所を通じて警察庁に意見を求めるなど条例改正案と既存の法律との関係について情報収集に努めました。

 

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