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2013年10月31日

中心市街地再整備特別委員会
再開発ビル床を72億円で購入

 明石市は、明石駅前再開発ビルの床の一部約1万1200uを約72億円で購入することを決めました。9月20日に開かれた中心市街地再整備特別委員会にて審議されたものです。西川あゆみ委員が出席しました。
 購入するのは2階のイベント広場部分と4〜6階で、公共施設などに利用する計画です。
 明石市は購入に先駆けて、2つの不動産鑑定業者に鑑定を依頼し、価格調査の結果を元に再開発組合と調節して購入価格を決定しています。しかし特別委員会にはビル全体の評価や、同じビル内の権利床である商業床やマンションの床価格の報告はありませんでした。
 西川あゆみ委員は「価格調査の結果だけではなく中身もしっかりと議会に情報提供すべき」と公開できる部分全ての資料の提出を求めました。まち再生室長は「個人の情報があり公表の対象になりにくい」との見解を示しました。また西川議員は、同ビルの商業床、マンションの床価格についても資料提供を求めましたが、市は「公表できる部分は公表する」と言いながら、委員会当日には資料提供をしませんでした。
 これまでに、ビルのランニングコストは1年間で2.3億円と市は概算で発表していますが、2つのデッキの管理費は道路管理費に計上されこの中には含まれないことが明らかになりました。また、ビルには防災センターが2箇所ありますが、ビル全体の防犯消防機能を一括管理するもので常駐の職員をおかなければならず、管理費用は高額になります。この管理費も、概算で出しており、市の負担額はまだ決まっていないことが明らかになりました。

大丈夫?修繕積立金はわずか1400万円

 また、市の概算では修繕積立金はわずか年間1400万円の想定になっています。この金額で大規模修繕、建て替えの費用が将来にわたってまかなえるのかとの西川議員の質問に市は、「10年〜15年の大型改修を想定して算出した。基本的な管理はこの金額でまかなえると思う。一般会計からの多額の支出は考えていない。」と答弁しました。しかしこの見通しは甘いのではないでしょうか。
 ビル床の購入は税金からの多額の支出です。将来にわたって市民が負担する事業について、商業床やマンションの床価格との比較も明らかにせず、価格の算出根拠の資料も提出しないまま、採決を求める市の姿勢は間違っています。委員会では西川あゆみ委員は公共床購入の議案に反対しましたが、他のすべての委員が賛成し、賛成多数で可決されました。
 9月25日、本会議では日本共産党の3名と永井議員がこの議案に反対、1名が退席する中賛成多数で可決されました。

 

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