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2013年10月21日

明石市が独自の出生届けの運用を発表
「違法」「適法」議論は平行線 しかし・・・

 明石市が「嫡出子」と「嫡出でない子」の別を記載する欄を削除した出生届書を独自で作成し10月1日から運用を開始すると発表した問題で、市議会は緊急の常任委員会を開き市長の見解を質しました。3日に行われた総務常任委員会では、日本共産党の辻本たつや議員が「法律で定められた書式を勝手に変更することは市の裁量を超えるもの」と違法性を指摘。これに対し市長は「運用上問題ない」と適法との認識を繰り返しました。

 出生届に係る事務は地方自治法に規定された第1号法定受託事務で、その執行は戸籍法に基づき行われなければなりません。戸籍法や同法施行令では様式についても明確に定められており市が独自で様式を変更することは法の許容範囲を超えるものです。

 辻本議員は、9月に「嫡出子」と「嫡出でない子」を差別する民法の規定(900条4項)を「憲法違反」とする最高裁判決や別の裁判でも出生届書に「嫡出子」と「嫡出でない子」を記入することが「必要不可欠とは言えない」とする同判決が出たことについて全面的に支持するものであり早期に関係法令の改正を望むとの立場を表明。しかし、現時点で独自の様式を使用することは違法と指摘し是正するよう求めました。

 市長は、法務省が「嫡出子」と「嫡出でない子」の記載がなくとも出生届けを受理することができるとする総務省通知がすでに出されていることや最高裁での違憲判決を根拠に「適法」との認識を示し議論は平行線のまま終わりました。

 しかし同日、神戸法務局長名で市の対応を「違法」とし是正するよう求める指示書が届き市は法務省令が定める様式に戻さざるを得なくなりました。

 

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