INDEX 日本共産党明石市議団
議会報告請願陳情政策提案あかしNOW街かどフォーラム議員紹介コラムリンク
 
あかしNOWインデックスへ


2013年7月10日

西川あゆみ議員 本会議一般質問
障害者の相談支援体制
相談支援事業の運営費保障を

 障害者総合支援法の下では、相談支援体制を強化し、支援を受けるすべての障害者についてサービス利用計画を作成することになりました。相談支援事業は市が行うか、法人等に委託することが出来ます。
 明石市は昨年10月に身体・知的・精神障害の3つの法人が運営していた相談支援事業所を統合し、市役所内に基幹相談支援センターを設置しました。基幹相談支援センターは地域の相談支援の中核であり、機関と連携し、地域の相談支援事業者への助言及び人材育成も担います。
 西川議員は6月14日、本会議一般質問で相談支援事業所の実態から、明石市の相談支援の位置づけと運営費についてただしました。また現状では市内約2000人の利用計画対象者に対し計画をつくる相談員は8名であることが、質問により明らかになりました。

「やっていけない」という声も

 統合後、地域の委託相談支援施設には、県から1か所につき年間800万円支給されていた委託料が昨年10月からなくなりました。相談支援事業所は3障害に対応し、相談支援専門員は3年の実務経験など専門家としての高いスキルが要求されます。しかし、収入は、サービス利用計画1件につき1万6000円の計画策定報酬のみで、事業所は年度当初から赤字運営に陥り、相談員が法人内の2施設掛け持ちで働き、十分な支援ができない事態が起こっています。利用計画を作るには、本人の意思表示が表れるまでじっくり話を聞き、待ち、一緒に生活をしながら、ニーズを読み取るために多くの時間が必要です。社会資源がまだまだ乏しく、ニーズを満たす支援メニューがないことも課題です。またそれぞれの事業所は一般的な相談支援も行っています。
 西川議員はこのような実態と、相談員からの「本来は利用者にとってもっともいい支援は何かを考えることが重要なのに、採算を考えると利用計画の数を多くこなすことばかり考えてしまう。」「今一番望むのは財源を確保してほしいということ」と悩む声を紹介し、事業所が赤字で、ほかの施設の運営費から持ち出しになっているこの現状は放置できない、と明石市に運営費の保障を求めました。

運営実態を踏まえ対応を

 福祉部長は「新たな相談支援体制は昨年から始まったばかりで、サービス利用計画の作成についても、本格的に実施されるのは来年度以降。当面は地域の相談支援事業所の運営状況を見守るとともに、近隣市町の状況も適宜確認したい」と答弁しました。
 西川議員は「一人30件で採算ベースだが、休みなしで1日1件こなせば達成する数で実際は不可能という声もある。採算に合わないため事業所が指定を受けないというのが全国的な傾向です。事業所は今年度に入ってからは月数万円の報酬で、やっていけない、いつまで続けられるのかという状況。名古屋市では専任相談員一人に対し年400万円の補助が出ている。市の裁量でできることではないのか」と前向きな対応を求めました。

 

このページの上へ  

JCP-Akashi 日本共産党明石市会議員団
兵庫県明石市中崎1-5-1 明石市役所内
TEL078-912-1111(2185)
Copyright ©2001 JCPAkashi Shigidan.All rights reserved