INDEX 日本共産党明石市議団
議会報告請願陳情政策提案あかしNOW街かどフォーラム議員紹介コラムリンク
 
あかしNOWインデックスへ


2013年7月10日

西川あゆみ議員 本会議一般質問
生存権を保障する生活保護行政を

 安倍政権は、今年8月から食料品や光熱費にあたる生活扶助費の引き下げを行うとしています。アベノミクスの影響で、生活必需品、食料品が値上がりする中の引き下げは、生活困窮者の命を危険にさらす暴挙です。保護世帯の9割以上が減額され、月2万円も下げられる子育て世帯も生まれます。
 国は、個人住民税の非課税限度額等への影響は今年度についてはないが、生活扶助基準の見直しに伴い他の制度にも影響が生じるとしています。国は国民健康保険料、介護保険料、保育料の減免制度など38もの制度を挙げており、生活保護受給者だけでなく本市でも就学援助など多くの制度に影響することが予想されます。
 西川あゆみ議員は6月14日、本会議一般質問で、市民の暮らしを守る対応について明石市にただしました。
 また、生活保護の不正受給は額にして全体の0.5%に過ぎないこと、ドイツでは6割、フランスでは9割という高い捕捉率であるのに対し日本の捕捉率が2割程度と先進国でも極端に低いことをあげ、必要な人がためらわず保護を受けられるように、生活保護が憲法に定められた権利であることを市民へ広報あかしなどを使って広報するよう求めました。

就学援助・幼稚園保育料減免制度は

 福祉部長は、生活扶助基準の改正を「適正化の観点から3年間の経過措置を設け段階的に実施されるもの」と評価し、他制度への影響については国の意向に沿ってできる限り影響が及ばないようにと依頼されている。就学援助の準要保護世帯は基準改定を行わず、幼稚園保育料の減免には「直ちに影響が出ないように対応する」と、2つの事業についてのみ答えました。
 西川議員は、改定の影響を受けるのはいずれも所得の低い世帯であり、市民に影響がでない対応を求めるが市長の考えは、と市長に質問しましたが、市長からの答弁はありませんでした。
 また広報について福祉部長は「生活保護制度は60年以上の歴史があり国民の権利として十分周知がはかられてきたと考えている。広報としては市民便利帳、ホームページに制度について掲載している」と答えました。

憲法25条、最低生活の保障をうたって

 西川議員は、神戸市や播磨町のホームページでは、生活保護の説明として、憲法第25条に規定する、国民の最低生活を国が保障する制度、という説明があることを紹介し、明石市のホームページは病気やけが等のために生活に困った人を一時的に保護するとなっているが、説明を同様にあらためるよう求め、福祉部長は今後検討すると答えました。

 

このページの上へ  

JCP-Akashi 日本共産党明石市会議員団
兵庫県明石市中崎1-5-1 明石市役所内
TEL078-912-1111(2185)
Copyright ©2001 JCPAkashi Shigidan.All rights reserved