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2013年7月10日

明石市教育委員会 平和教育の理念はどこへ?
全中学校に自衛隊での職場体験を紹介

 トライやるウィークは、中学2年生が5日間の職場体験を行う県事業です。明石市内では生徒たちが6月初旬の5日間、地域の商店や会社、保育園などで一生懸命仕事に取り組む姿が見られます。しかし今年度初めて明石市教育委員会が、自衛隊青野ヶ原駐屯地(小野市)を受け入れ事業所として中学校13校、特別支援学校1校に紹介し、3校14人の生徒が参加したことがわかりました。
 6月14日、本会議一般質問で、西川あゆみ議員はこの件について教育長にただしました。
 自衛隊へ生徒を派遣した経緯と市教委の認識を問うと、教育長は「自衛隊から市教委へ案内があった。内部検討のうえ市内中学校に紹介した」と答えました。

 

「防災教育であり、問題ない」と教育長

 「自衛隊は憲法違反であり、事実上の軍隊。教育基本法の教育の目的ともかけ離れている。受け入れ事業所としてふさわしいのか」との西川議員の質問に、教育長は「自衛隊は災害時の救助活動等を行っており、生徒への防災教育につながる。教育委員会もそのような内容で依頼している」「特段問題はない」と憲法や教育基本法を避けて答弁しました。
 「教育の一環として生徒児童を自衛隊に派遣すべきではない」とする質問には「自衛隊での体験は特段問題はない。」と答えました。

 

内容はまるで軍事教練

 しかし、西川議員が西脇市が青野ヶ原駐屯地で行った昨年のトライやる・ウィーク資料から、活動計画にある「器材展示」に「中距離地対空誘導ミサイル」が含まれている可能性を示し、「武器や弾薬の類ではないか」とただすと、「例えば銃火器に触れるとかそういったことがあれば当然これは不都合」と答えていた教育長は「十分把握できていないので改めて確認する。依頼した内容と違っていれば申し入れをする。」と答弁。
 そのほかの内容も通信の有線構成、号令、敬礼の練習を含む教練体験、軍用テントで宿営体験など、まるで軍事教練です。
 西川議員は「今、教育委員会が自衛隊をまだ14歳の生徒たちに紹介して行かせることは、将来どんな結果につながるのか。教育の一環として児童生徒を自衛隊へ派遣することはやめるべき」とただしましたが、教育長は、来年度も自衛隊を学校に紹介するという態度を変えませんでした。

 

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