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2013年6月24日

建設常任委員会報告

生産緑地制度導入に向け調査

 明石市は生産緑地制度の導入に向けて、国土交通省の実施する調査による支援を受けることになりました。6月24日建設常任委員会において、都市計画課より報告がありました。
 生産緑地制度は、市街化区域内にある農地の農業生産活動に裏付けられた緑地機能に着目して、公害や災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等に役立つ農地等を計画的に保全し、良好な都市環境をつくるための都市計画の制度です。この地区に指定された農地は固定資産税が市街化調整区域に近い低額となり、相続税も低くなります。
 市街化区域では、農業に使う土地が高額な宅地並み課税となっていることから「これでは農業は続けられない」と、多くの声が寄せられてきました。日本共産党は、「固定資産税が高すぎる」「農業をやっていけない」という農家の声を受け、生産緑地制度の導入を長年明石市に求めてきました。党市議団は、生産緑地制度の実現を目指し引き続き取り組んでまいります(文責:西川)

 

【取り組みの内容】

国の支援 国土交通省
   「平成25年度 集約型都市形成のための計画的な緑地環境形成実証調査」
・専門家からのアドバイスに必要な経費
・委託経費 
   @土地利用方針の検討
   A土地利用誘導手法の検討
   B生産緑地地区の運用制度検討

【取り組みスケジュール】

H25年度
   制度導入に向けた運用基準の策定
   庁内関係課並びに兵庫県等関係機関との協議
H26年度以降
   生産緑地地区の募集
   都市計画決定手続き

 

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