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2013年3月20日

生活文化常任委員会報告

人権推進予算の減額を求める

 同和問題に対する国の特別措置法が2002年に失効し、10年がたちました。明石市では基本的に同和問題は解消していますが、人権推進という名前の下で同和対策が続けられています。西川あゆみ委員は、3月20日に開かれた生活文化常任委員会で、同和対策は完全終結すべきではないか、人権意識啓発事業・人権推進事業は推進員などの人件費の支出があるが、根拠があいまいであり縮小や見直しをすべきではないかと迫りました。
 市担当課長は「特別法の3法でいったん特別法が切れたが平成12年度に人権教育啓発法ができ、その中で女性、子ども、障害、そのほか同和問題も重要課題として位置づけられている。その課題解消が地方自治体の責務と定められており明石市も課題解消に向け推進する」と答弁しました。
 「この法律にのっとって、現状の制度を実施し、どんな状態になることを目指すのか」と西川委員がただしたところ、「同和問題であればまだ心理的に、避けるという意識がある程度存在するというのが国県市のアンケートでも明確である。当市の中でも人権課題で、インターネット上の差別の落書きや、女性のDVとか、子どものいじめや体罰、不登校といったその他あらゆるものが解決される状態が共生社会の実現と考えている。そのことを目指して推進していく」と答弁。
 西川委員は「市民の人権意識を高めたら差別がなくなるのではない。人権を保障される社会のためには、制度や企業の人権侵害の実態自体を変えないといけない。そのために行政に何ができるのかというと、雇用政策、社会保障政策を充実させることではないか。当事者団体もいろいろと啓発を図っておられると思う。(差別の問題は)市民の自主的な活動で解決を図るのが本来であり、この事業は縮小見直しすべき」と意見を述べました。

厚生館を自治会の公民館に

 また、西川議員は厚生館についても、「ほとんどの自治体で廃止している。明石市は廃止を検討したのか。」とただしました。
 市担当課は「同和問題ではなく多岐にわたる人権課題に取り組んでいる。人権教育啓発推進法に基づいた国の基本計画もあるので、総合的に推進していくように取り組んでいる」と繰り返しました。
 西川委員は、厚生館の利用が広く市民に開かれていない実態も聞いている。自治会に譲り自治会館として活用すべきと意見を述べました。

 

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