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2013年3月26日

予算の主役をくらし・福祉に
日本共産党が予算案の
組み換え動議提出

日本共産党議員団は、3月26日に行われた本会議において3月定例市議会に提案された「平成25年度明石市一般会計予算」に対し「明石駅前再開発事業」関連予算の削除や国民健康保険料引き下げのための繰り出し金の増額など6項目の予算組み換え動議を提案しました。議案は同本会議で裁決が行われ賛成少数により否決されました。

予算の組み替え動議は、市が提案した議案を撤回し再提出するよう求めるもの。党明石市議団としては、昨年に続き二度目の提出です。

提出理由説明を行った辻本たつや議員は、自民党安倍政権が推し進める経済政策(アベノミクス)についてふれ「実態は無制限の金融緩和や大型公共事業のバラマキ、大企業応援の『成長戦略』」で、いずれも過去の自民党政権が繰り返し行い破たんが証明ずみのものばかりと指摘。「金融緩和」が一時的なバブルを発生させても市民生活には何ら恩恵はなく、急激な円安・株高が燃油価格や輸入原材料の高騰をもたらし、中小業者の経営をさらに深刻な状況に追い込み、労働者の賃金は上がらず生活必需品だけが上がるという最悪の事態を招く危険性があると訴え「予算の主役を市民の暮らし、福祉に切りかえるべき」と主張しました。

なお、提案した組み換え動議の要旨は以下のとおり。

平成25年度明石市一般会計予算に対する組み換え動議

  1. 一般管理費について
    職員の退職手当については、引き下げを行わないこと。
  2. 国民健康保険事業特別会計繰出金について
    国民健康保険料を引き下げるため、国民健康保険事業特別会計繰出金を増額すること。
  3. 介護保険事業特別会計繰出金について
    介護保険料を引き下げるため、介護保険事業特別会計繰出金を増額すること。
  4. 人権推進費について
    1. 明石市人権教育推進協議会に対する補助金を支出しないこと。
    2. 人権教育推進員、人権啓発員、人権学習リーダーは配置しないこと。
    3. 厚生館は速やかに廃止し、広く市民が利用できるようにすること。
  5. 市街地再開発費について
    明石駅前南地区市街地再開発事業に係る予算は全額削除し、あらためて市民の声を聞くこと。
  6. 学校給食費について
    1. 中学校給食の実施方式については「自校方式」を原則とすること。
    2. すべての中学校を対象に、あらためて「自校方式」による給食実施の可能性を検討すること。
    3. 学校関係者の意見を聞き「自校方式」による給食実施が可能なところについては速やかに実施設計を行うことができるよう予算措置を講じること。

 

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