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2013年4月12日

中学校給食
2センター方式の予算が可決

 中学校給食を2ヶ所の給食センターで実施するための実施設計費を含む予算案が3月定例市議会に提案され賛成多数で成立しました。日本共産党は、校内に給食室を整備して行う「自校方式」による実施を求める声が多数を占めた「中学校給食検討委員会」や現場の声に反するものとして予算案に反対しました。

 中学校給食の早期実施を求める声は、保護者を中心に多くの市民から寄せられています。同時に、実施に際しては安全・安心はもちろん地産地消の推進が求められています。

 市議会では2011年に日本共産党の辻本たつや議員が紹介議員となった「中学校給食の早期実施を求める請願」を賛成多数で可決。その後、具体的な検討が始まり市教委では昨年5月に「中学校給食検討委員会」が設置され実施方法や課題について検討が行われてきました。

 検討委員会は、費用や効率性を理由に「センター方式」による実施を想定する市教委の思惑に反し、常に「自校方式」による実施を求める声が多数を占めました。今年1月に検討委員会がまとめた「検討報告書」でも、「自校方式とセンター方式の併用の意見が多くあった」と述べられています。ところが、市教委が出した結論は「2センター」で実施しするというもの。尚書きで「自校方式が可能なところは引き続き検討する」という一文は添えられていますが、検討委員会の結論とはあまりにもかけ離れています。

 採算性や効率性ばかりが優先され、現場の声も市民の声も反映されないまま中学校給食は早ければ2015年度中に実施されようとしています。日本共産党は、子どもたちが安全で安心して給食を食べることができるように、引き続き皆さんと力を合わせて頑張ります。

 

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